7011 三菱重工業

7011 三菱重工業の投資戦略

7011 三菱重工業の株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は下降トレンド継続中で、戻り売りゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

7011 三菱重工業の関連ニュース

• 2024/11/27 09:51
  【注目銘柄】大和証券が目標株価を引き上げ
  大和証券は三菱重工業の2025年を変革の年と予想し、レーティングを「2」に据え置く一方、目標株価を2,000円から2,500円に引き上げた。
  
  大和証券は、2025年3月期から2027年3月期までの事業利益予想を増額した。資産売却益については、今期500億円を見込むものの、来期以降はゼロと想定している。このため、実質的な利益成長率は表面上の数字を上回る可能性があると指摘している。
  
  2025年の最大の焦点は事業ポートフォリオの再編だ。大和証券は、再編の仕組みによって業績への影響は異なるものの、各事業にとって最適なオーナーを探すことは、すべてのステークホルダーにとってプラスになると予想している。
  
  三菱重工業は、エネルギーや防衛事業に注力する方針を打ち出している。2027年3月期には事業利益4,500億円以上、ROE12％以上を目指すなど、積極的な成長戦略を掲げている。株主還元についても、中期経営計画期間中に2,800億円規模まで拡大する方針だ。
  
• 2024/11/18 09:09
  【注目銘柄】三菱重工業は、海上自衛隊向けの最新鋭艦艇の建造を着々と進めている。
  ・潜水艦
  三菱重工業神戸造船所で、最新鋭の「たいげい」型潜水艦の建造が進んでいる。2024年10月4日には5番艦「ちょうげい」の進水式が行われた。全長84メートル、排水量約3000トンで、リチウムイオン電池を主な動力源とする静粛性の高い潜水艦だ。建造費は約684億円で、2026年3月頃に防衛省へ引き渡される予定となっている。さらに、2025年度予算の概算要求では、「たいげい」型の9番艦の建造も要求されている。要求額は1161億円だ。
  
  ・イージス・システム搭載艦
  三菱重工業は、新型のイージス・システム搭載艦の建造も担当している。2024年8月23日に1番艦の建造契約を締結した。基準排水量約12,000トン、全長約190メートル、幅約25メートルの大型艦で、SPY-7多機能レーダーを搭載する。建造費は1隻約3950億円で、2027年度末の就役を目指している。
  
  ・護衛艦
  2025年度予算の概算要求では、新型の4800トン型護衛艦(FFM)3隻の建造も要求されている。要求額は3隻で3140億円だ。1隻当たりの建造費は1047億円と、従来の護衛艦を大きく上回る高性能艦となる見込みだ。
• 2024/11/18 07:22
  【注目銘柄】豪州次期フリゲート艦、日本の「もがみ型」が最終候補に残る
  オーストラリアの次期フリゲート艦調達計画で、日本の三菱重工業（7011）が建造する「もがみ型」が最終候補2カ国の1つに選ばれた。老朽化が進む豪海軍のフリゲート艦を刷新するもので、新型艦11隻の導入を目指している。総費用は10年間で110億豪ドル（約1兆1000億円）に上る大型案件だ。
  
  豪州は当初、日本、ドイツ、韓国、スペインの4カ国の艦船を候補に挙げていたが、今回2カ国に絞り込んだ。もう1カ国の具体名は明らかにされていないが、豪メディアはドイツとの見方を示している。最終決定は2025年の予定で、2029年末までに最初のフリゲート艦を受け取る計画だ。
  
  この案件は、2021年に日本が敗れた豪州の次期潜水艦受注競争の教訓を生かす機会となっている。当時、400億ドル規模の潜水艦共同開発でフランスに敗れた日本は、国際的な武器輸出市場での経験不足を露呈した。
• 2024/11/14 10:36
  【注目銘柄】海上自衛隊向けの最新鋭艦艇の建造計画
  三菱重工業は、海上自衛隊向けの最新鋭艦艇の建造を着々と進めている。
  
  ・潜水艦
  三菱重工業神戸造船所で、最新鋭の「たいげい」型潜水艦の建造が進んでいる。2024年10月4日には5番艦「ちょうげい」の進水式が行われた。全長84メートル、排水量約3000トンで、リチウムイオン電池を主な動力源とする静粛性の高い潜水艦だ。建造費は約684億円で、2026年3月頃に防衛省へ引き渡される予定となっている。さらに、2025年度予算の概算要求では、「たいげい」型の9番艦の建造も要求されている。要求額は1161億円だ。
  
  ・イージス・システム搭載艦
  三菱重工業は、新型のイージス・システム搭載艦の建造も担当している。2024年8月23日に1番艦の建造契約を締結した。基準排水量約12,000トン、全長約190メートル、幅約25メートルの大型艦で、SPY-7多機能レーダーを搭載する。建造費は1隻約3950億円で、2027年度末の就役を目指している。
  
  ・護衛艦
  2025年度予算の概算要求では、新型の4800トン型護衛艦(FFM)3隻の建造も要求されている。要求額は3隻で3140億円だ。1隻当たりの建造費は1047億円と、従来の護衛艦を大きく上回る高性能艦となる見込みだ。
  
  三菱重工業は、これらの最新鋭艦艇の建造を通じて、海上自衛隊の防衛力強化に大きく貢献している。高度な技術力と豊富な経験を活かし、今後も日本の海洋防衛の要となる艦艇を提供し続けるだろう。
• 2024/11/14 10:27
  【注目銘柄】ミサイル開発プログラム
  三菱重工業のミサイル開発が急速に拡大している。防衛予算の増額を背景に、同社の防衛・宇宙セグメントの売上高は2027年3月期までに現状の2倍の1兆円規模に拡大する見通しだ。
  
  主な開発プログラム
  1．スタンドオフ防衛プログラム
  　12式地対艦誘導弾の技術を核に、亜音速ミサイルから超音速・極超音速ミサイルへと発展させる。
  　地上発射型、艦艇発射型、航空機発射型の3種類を開発中。
  　射程を200kmから1000km以上に延長する計画だ。
  
  2．統合防空ミサイル防衛事業
  　PATRIOTミサイルとSM-3ミサイルの生産を継続。
  　イージスシステム搭載艦の整備に取り組む。
  　滑空段階迎撃用誘導弾の日米共同開発を検討中。
  
  3．潜水艦発射巡航ミサイル
  　既存の魚雷発射管を利用した新型巡航ミサイルを2023年度から開発開始。
  　2027年度までに開発を完了し、2028年度にも配備予定だ。
  
  4．極超音速滑空弾(HVGP)
  　2026年度からブロックⅠの量産・配備を開始予定。
  　2030年代初頭にはより高速で機動性の高いブロックⅡを配備予定だ。
  
  三菱重工業は、これらのミサイル開発を通じて日本の防衛力強化に貢献している。同社は急拡大する事業に対応するため、人員を2-3割増やし設備投資も積み増す方針だ。
• 2024/11/14 09:02
  【注目銘柄】AI搭載無人実証機が、2025年11月に初飛行
  三菱重工業が開発中のAI搭載無人実証機が、2025年11月に初飛行を実施する見通しとなった。この無人実証機は、実験用航空機（FTB）と呼ばれるもので、三菱重工業が2022年度から防衛装備庁の委託を受けて開発を進めている。
  
  戦闘型と偵察型の2種類があり、胴体とエンジンを共通化し、主翼と尾翼をモジュール交換可能な設計となっている。全長は両型とも3メートル超で、全幅は戦闘型が2メートル強、偵察型が3メートル超だ。センサーはEO/IRを搭載し、偵察型にはSARも搭載可能となっている。
  
  三菱重工業は2025年11月の初飛行後、2026年3月までに研究試作を終える予定だ。その後、2026年度と2027年度に防衛装備庁での飛行試験が計画されている。この無人機開発は、日英伊が2035年度までの完成を目指す次期戦闘機と連携する戦闘支援無人機の実現に向けた取り組みの一環だ。防衛装備庁は、AI技術を活用した自律型無人機の開発を通じて、将来の戦闘様相に対応する能力の獲得を目指している。
• 2024/11/06 10:19
  【注目銘柄】GPI（滑空段階迎撃用誘導弾）の日本側開発分担部位について、三菱重工業と契約
  防衛省は、日米共同開発プロジェクトであるGPI（Glide Phase Interceptor：滑空段階迎撃用誘導弾）の日本側開発分担部位について、三菱重工業と契約を締結したと発表した。契約金額は560億4,500万円で、納期が令和11年（2029年）3月となっている。
  
  この契約は、今年度から開始された日米共同開発プロジェクトの一環だ。GPIは、日本の統合防空ミサイル防衛能力を大幅に強化し、日米同盟の抑止力と対処力の向上に寄与すると期待されている。
  
  開発の背景として、2024年9月に日米両国がアメリカのノースロップ・グラマン社が提案したGPIの設計コンセプトを採用することを決定した。この決定を受け、防衛省は日本が担当する部位の設計・製造を進めるため、今回の契約締結に至った。
  
  防衛省は、本プロジェクトの成功に向けて米国防省と緊密に連携し、共同開発を通じて同盟関係の強化に努めていく方針だ。
• 2024/11/05 13:43
  【注目銘柄】大幅な増収増益、受注高を従来予想から2,000億円上方修正
  三菱重工業の2025年3月期第2四半期売上収益は前年同期比11.1%増の2兆2,981億円、事業利益は86.7%増の1,884億円と大幅な増収増益を達成した。親会社の所有者に帰属する四半期利益も16.5%増の1,071億円となった。
  
  セグメント別では、エナジー部門が受注高、売上収益、事業利益のすべてで大きく伸長した。特にガスタービンコンバインドサイクル(GTCC)の受注が米州を中心に増加し、航空エンジンも好調だった。
  
  プラント・インフラ部門も製鉄機械を中心に受注が拡大し、増収増益となった。航空・防衛・宇宙部門は防衛・宇宙分野の工事進捗により増収増益を達成した。
  一方、物流・冷熱・ドライブシステム部門は物流機器の販売台数減少などにより減益となった。
  
  通期業績予想については、受注高を従来予想から2,000億円上方修正し6兆円とした。事業利益は3,500億円で据え置いたが、エナジー部門とプラント・インフラ部門の上振れを見込む一方、物流・冷熱・ドライブシステム部門を下方修正した。
• 2024/11/02 08:13
  【注目銘柄】世界の軍需企業ランキングで20位前後に急上昇
  GPIは、日米両国が共同開発を進める最新の迎撃ミサイルだ。近年脅威が高まる極超音速兵器に対処するため、2021年に米ミサイル防衛局が開発を開始した。極超音速兵器は、マッハ5以上で飛翔し、通常の迎撃システムでは対処が困難だ。GPIは主に極超音速滑空兵器(HGV)への対処を念頭に置きつつ、極超音速巡航ミサイルの迎撃も視野に入れている。
  
  2023年8月に日米両国がGPIの共同開発を決定し、2024年5月にプロジェクト取り決めに署名した。開発には米国の大手防衛企業であるRTX社とノースロップ・グラマン社が参加していたが、性能やコスト、スケジュール、リスクを総合的に評価した結果、ノースロップ・グラマン社の提案が採用された。
  ノースロップ・グラマン社が提案したGPIは3段式のミサイルで、イージス艦からの運用を予定している。第1段から第3段のブースターで加速・上昇した後、キルビークル（破壊飛翔体）が切り離され、これにより目標を破壊する仕組みだ。
  
  防衛省は三菱重工業と560億4500万円で契約を結び、日本側が分担する部位の設計・製造を進めている。納期は2029年3月で、2030年代半ばの開発完了を目指している。GPIの開発は、日本の防衛産業にも大きな影響を与えている。三菱重工業は2027年3月期までに防衛・宇宙事業の年間売上高を1兆円規模に倍増させる計画を発表した。これが実現すれば、同社は世界の軍需企業ランキングで20位前後に急上昇する可能性がある。
  
  一方で、米国の主要な防衛関連企業の株価も上昇傾向にある。ノースロップ・グラマンを含む大手防衛企業の株価は、中東情勢の緊迫化を受けて2022年以来の最高値を記録した。
  
  GPIの開発は、日米両国の防衛協力を強化するとともに、両国の防衛産業に新たな成長機会をもたらす可能性がある。しかし、巨額の開発コストを賄うだけの需要を開拓できるかという課題も残されている。
• 2024/11/02 07:18
  【注目銘柄】防衛省、三菱重工業とGPI共同開発契約を締結
  防衛省は、日米共同開発プロジェクトであるGPI（Glide Phase Interceptor：滑空段階迎撃用誘導弾）の日本側開発分担部位について、三菱重工業株式会社と契約を締結したと発表した。
  
  契約の詳細
  契約件名：GPI共同開発
  契約相手方：三菱重工業
  契約金額：560億4,500万円
  納期：令和11年（2029年）3月
  
  この契約は、今年度から開始された日米共同開発プロジェクトの一環だ。GPIは、日本の統合防空ミサイル防衛能力を大幅に強化し、日米同盟の抑止力と対処力の向上に寄与すると期待されている。
  
  開発の背景として、2024年9月に日米両国がアメリカのノースロップ・グラマン社が提案したGPIの設計コンセプトを採用することを決定した。この決定を受け、防衛省は日本が担当する部位の設計・製造を進めるため、今回の契約締結に至った。
  
  防衛省は、本プロジェクトの成功に向けて米国防省と緊密に連携し、共同開発を通じて同盟関係の強化に努めていく方針だ。
• 2024/10/09 13:28
  【注目銘柄】次世代型原子炉「革新軽水炉」の活用に向けた新たな規制
  原子力規制委員会は、次世代型原子炉「革新軽水炉」の新たな規制の必要性を検討するため、メーカーなどから意見を聞く会合を設置することを決定した。この動きは、政府が推進する原子力発電の最大限活用に向けた取り組みの一環として注目されている。
  
  革新軽水炉は、現在の原子炉をベースに安全対策などの技術を改良した次世代型原子炉だ。三菱重工業は、加圧水型原子炉(PWR)をベースにした革新軽水炉「SRZ-1200」を開発中で、120万kW級の大型発電炉となる見込みだ。
  
  三菱重工業のほか、日立GEニュークリア・エナジーや東芝エネルギーシステムズも革新軽水炉の開発を進めている。これらのメーカーは、2030年代中頃の運転開始を目標に開発を推進している。
  
  政府は原子力発電の最大限活用を目指しており、革新軽水炉の開発と建設を次世代型原子炉の一つとして推進している。2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」や同年4月の原子力関係閣僚会議で決定された「今後の原子力政策の方向性と行動指針」において、次世代革新炉の開発・建設に取り組む方針が示されている。
• 2024/08/16 10:21
  【注目銘柄】防衛省中央調達額が前年度の約4.6倍に急増
  軍事オタクの石破茂氏が次期自民党総裁の呼び声が高い性でもあるまいが、戻り足が鋭く、場合によれば上場来高値の2087円を伺う位置に来た。中東情勢の緊迫化や台湾海峡の緊張など、防衛関連を連想させる材料には事欠かない。ウクライナがロシア領内まで侵攻したことも無縁ではなさそうだ。
  
  岸田政権の「安保3文書」に基づく大規模な防衛予算増額で、2023年度の防衛省中央調達において、三菱重工業の契約額が1兆6803億円に達し、前年度の約4.6倍に急増した。12式地対艦誘導弾能力向上型や島しょ防衛用高速滑空弾など、敵基地攻撃に使用される長射程ミサイルを大量に受注している。
  
  エネルギー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙といった幅広い事業領域を持ち、「第二の日立」と評価されている。
• 2024/08/06 13:41
  【決算】25年3月期1Qの事業利益は60.7％増の835億円　通期は23.9％増の3500億円を計画
  三菱重工業の2025年3月期1Qの事業利益は60.7％増の835億円となった。通期は23.9％増の3500億円を計画する。エナジー、プラント・インフラ、航空・防衛・宇宙の3セグメントが増益。工事採算の改善や為替影響なども寄与した。
• 2024/08/04 06:28
  【注目銘柄】アウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に上方修正
  S&Pグローバル・レーティングは、三菱重工業の長期発行体格付けを「BBB+」に据え置き、アウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に上方修正した。
  
  今回のアウトルック変更は、三菱重工の発電や防衛領域の各主力事業における好調な受注と採算性の改善を背景に、全社収益力が着実に改善する可能性が高いとS&Pが評価したことによる。
  
  特に、世界的なエネルギー需要の高まりや地政学リスクの増大を背景に、ガスタービンや防衛関連製品の需要が拡大。これらの主力事業の好調な業績が、同社の収益改善を牽引すると見込まれている。
  
  また、S&Pは、三菱重工が脱炭素化などの成長投資を積極的に行う中でも、主力事業を中心とする業績改善と規律ある財務運営により、主要キャッシュフロー指標が従前の想定よりも良好な水準を維持する可能性が高いと評価している。
  
  今回のアウトルック変更は、三菱重工の今後の事業成長と財務安定性に対するS&Pの信頼を示すものと言える。
  
• 2024/07/17 05:42
  【注目銘柄】防衛省契約額が1兆6803億円に達し、前年度の約4.6倍に急増
  2023年度の防衛省中央調達において、三菱重工業の契約額が1兆6803億円に達し、前年度の約4.6倍に急増した。この契約額は、米国政府をも上回り、トップとなっている。この急増は、岸田政権の「安保3文書」に基づく大規模な防衛予算の反映とされている。
  
  三菱重工は、12式地対艦誘導弾能力向上型や島しょ防衛用高速滑空弾など、敵基地攻撃に使用される長射程ミサイルを大量に受注している。これにより、契約額が急増し、防衛関連事業が大幅に拡大している。特に、12式地対艦誘導弾システムや新型ミサイルの開発・生産が大きな要因となっている。
  
  ・12式地対艦誘導弾システム：日本の沿岸防衛を強化するためのシステムで、敵艦船を目標とする高精度の誘導弾。
  
  ・高速滑空弾：島しょ防衛用に開発された長射程のミサイルで、迅速な対応が求められる状況に対応する。
  
  ・潜水艦発射型巡航ミサイル：海中からの攻撃能力を強化するための装備で、敵基地攻撃能力を向上させる。
• 2024/06/17 05:44
  【注目銘柄】「ラック型液浸冷却システム」を新たに開発
  三菱重工業は、データセンター向けの革新的な冷却方式として「ラック型液浸冷却システム」を新たに開発した。このシステムは従来の空冷システムに比べて冷却効率を劇的に向上させ、省エネ化と持続可能なデータセンター運営に大きく寄与する。
  
  ラック型液浸冷却システムは、まず既存のデータセンターへの導入が容易である点が特徴だ。ラック型の筐体を採用しているため、現在広く使用されている空冷システムの運用基準に準拠しており、新たな設備投資を最小限に抑えつつ、システムの更新が可能。これにより、データセンター運営者は大規模な改修を行うことなく、次世代の冷却技術を導入できる。
  
  また、このシステムは高い運用性と保守性を兼ね備えている。システム全体をリモートで監視し、操作することができるため、人的コストの削減に貢献する。さらに、積載するIT機器の種類を問わず、多様なニーズに対応できる柔軟性を持つ。これにより、さまざまな運用環境に適応しやすくなり、データセンターの運用効率を高めることができる。
  
  省エネ性能についても、ラック型液浸冷却システムは非常に優れている。液浸冷却方式を採用することで、従来の空冷システムに比べて冷却エネルギーを92％削減できるという。また、三菱重工製のドライクーラーと組み合わせることで、さらなる消費電力の削減が期待できる。ドライクーラーは、7kW級から300kW級までの6種類がラインアップされており、データセンターの規模や特定のニーズに合わせた最適なシステム構築が可能だ。
• 2024/05/28 16:47
  24年～26年の中期経営計画策定　売上5.7兆円以上　事業利益4500億円以上を目指す
• 2024/05/27 07:34
  【注目銘柄】仏ITERプロジェクトで三菱重工躍進！核融合実現へ向け、更なる受注獲得
  三菱重工業は、南フランスで建設中の核融合実験炉「ITER（イーター）」向けに、ダイバータの重要な構成要素である「外側垂直ターゲット」12基の製作を、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構から新たに受注した。
  
  今回受注した12基は、2021年に受注した初回製作分6基に続き、全54基のうち量研発注済みの18基全ての製作を三菱重工が担うことになる。12基は順次製作を完了し、2026年から量研に納品する予定。受注額は明らかにしていない。
  
  外側垂直ターゲットは、プラズマを閉じ込める真空容器の壁の一部で、プラズマから発生する熱や粒子を受け止める役割を担う。高強度かつ高精度な加工技術が求められる。
  
  この記事に週刊誌的な魅力的タイトルをつけてください
  
• 2024/04/22 14:44
  【注目銘柄】アンモニア分解ガスからの膜分離水素精製システムを共同開発
  このシステムは、アンモニアを分解する際に生成される水素と窒素の混合ガスから、膜分離方式によって高純度の水素を取り出すもので、従来の水素精製方法と比べて、高いエネルギー効率、コンパクトなシステム、高い安全性といった特徴を持つ。
  
  低温で水素を分離できるため、従来の水素精製方法よりもエネルギー消費量を大幅に削減し、膜分離方式を採用することで、従来の水素精製システムよりも小型・軽量なコンパクトなシステムを実現出来る。
  
  日本ガイシが開発した高性能なセラミック膜を用いることで、アンモニア分解ガスから高純度の水素を効率的に取り出すことが出来るという
• 2024/04/19 07:44
  【注目銘柄】アナリストの評価引き上げ
  モルガン・スタンレーは、投資評価「オーバーウェイト」を継続、目標株価を1050円から1900円へ引き上げた。シティグループ証券は投資評価「1」を継続、目標株価を1200円から1550円に引き上げ、ジェフリーズ証券も投資評価「買い」を継続、目標株価を1040円から1700円に引き上げている。
  
  防衛装備庁は、（7011）三菱重工業の小牧南工場および小牧北工場を視察しており、12式地対艦誘導弾能力向上型をはじめとする新型巡航ミサイルの開発状況や、Ｆ－３５の組み立て状況を確認した。防衛、原子力などの国策を追い風に、三菱重工業の今期受注額は過去最大の6兆円を見込み、過去最高益となりそうだ。防衛事業の2024年3月期受注高が1兆6000億円と倍増する。
  
  政府が、2027年度までの5年間の防衛費の総額を、これまでの5年間の1.5倍となる43兆円に増やす方針を決定したことを受けて、防衛省からの発注が一気に増えている。
• 2024/03/29 08:00
  【注目銘柄】5年間の防衛費の総額43兆円
  三菱重工業は、2023年9月期の中間決算発表の際に、上半期の航空・防衛・宇宙事業の受注高は、前年と比べて約5倍の9994億円と過去最高になったことを明らかにした。川崎重工業も防衛事業の2023年度の受注高の見通しが4600億円程度となり、前年度より約2000億円増える。NECも防衛と航空宇宙領域を合わせた事業の上半期の受注高が前年比で40％増え、要因は防衛分野が好調だったためとしている。
  
  日本防衛装備工業会には134社が加盟している。設立された1988年以降、会長を務めた企業は7社で、うち3回務めたのが三菱重工業、IHI、三菱電機、川崎重工業の4社で、2回務めたのがNEC、東芝、日本製鋼所の3社。この7社が日本の主要な防衛装備品メーカーといえる。
  
  政府が、2027年度までの5年間の防衛費の総額を、これまでの5年間の1.5倍となる43兆円に増やす方針を決定したことを受けて、防衛省からの発注が一気に増えている。
• 2024/03/28 09:27
  【注目銘柄】次期戦闘機：2035年配備目指し開発加速
  日本、イギリス、イタリアの3か国は、2035年までの配備を目指して次期戦闘機の共同開発を進めている。2028年頃に試作機初飛行、2035年までの配備を目指す。
  
  2023年12月には、開発の司令塔となる機関を設立し、2024年3月には、日本政府が第三国への輸出を容認する方針を決定するなど、開発は加速している。
  
  次期戦闘機は、第6世代戦闘機と呼ばれる最新鋭の機体で、高いステルス性、情報戦能力、無人機との連携能力などを備える。日本はF-2戦闘機、イギリスとイタリアはユーロファイター・タイフーン戦闘機の後継機となる。
  
  開発は、3か国の防衛省・企業が共同で行う。日本は三菱重工業、イギリスはBAEシステムズ、イタリアはレオナルドが主導し、開発費用は約5兆円と見積もられる。日本は約40％を負担する。
• 2024/03/15 08:43
  【注目銘柄】防衛事業受注高が1兆6000億円と倍増
  三菱重工業は、航空機製造に係るノウハウや経験を活かし、小型ドローン、中型ドローン２種類の機体の開発を行っている。ターゲットは、インフラ関係、災害対応、官公庁などを想定しており、型式認証の取得を目指している。新開発のVTOL型ドローンは、今年6月に開催されるJAPAN DRONE 2024で公開されるようだ。
  
  三菱重工業は海上自衛隊向け潜水艦「じんげい」を引き渡したばかりだが、防衛、原子力などの国策を追い風に、今期の受注額は過去最大の6兆円を見込み、過去最高益となりそうだ。防衛事業の2024年3月期受注高が1兆6000億円と倍増する。3月末には1株を10株に分割する。
  
  防衛省防衛装備庁は、小牧南工場および小牧北工場を視察しており、12式地対艦誘導弾能力向上型をはじめとする新型巡航ミサイルの開発状況や、Ｆ－３５の組み立て状況を確認した。
  
• 2024/02/28 16:40
  【注目銘柄】固定資産譲渡益500億円を計上
• 2024/02/06 17:19
  【決算】24年3月期Q3の事業利益は82％増の1916億円　通期は55.2％増の3000億円を計画
• 2024/02/06 17:17
  【株式分割】1株→10株に株式分割　基準日は2024年3月31日