株テーマ：洋上風力発電(浮体式)の関連銘柄
洋上風力発電(浮体式)関連株。洋上風力発電には、着床式と浮体式があるが、日本の地形には浮体式が有利で、環境省も2010年度から実証実験を開始している。風力発電の官民協議会は、洋上風力に関して2040年までに3000万～4500万キロワットの導入を目指す目標を掲げた。発電能力で原発30～45基分に相当する水準に引き上げる。また、洋上風力発電は部品数が多く、経済波及効果が大きいことから、部品製造や設置、維持管理など一連の工程に占める国内調達率を2040年までに60％とする目標も掲げた。
経産省は、2024年6月に浮体式洋上風力発電の実証を担う事業者に2陣営を選定した。秋田県南部沖は、丸紅洋上風力開発、東北電力、東亜建設を含む企業連合が、愛知県の田原市・豊橋市沖では、中部電力系のシーテック、日立造船、鹿島を含む企業連合が選ばれた。2030年度までの期間中に環境アセスメントなどの事前調査や設備の製造、試運転を実施。その後に地元の漁業関係者などと調整しながら実用化を目指す。
浮体式洋上風力の普及に向け、関西電力や三菱商事系など14社が「浮体式洋上風力技術研究組合」を立ち上げる。政府は浮体式の技術開発に向けて「グリーンイノベーション基金」から40億円を拠出する。
戸田建設は、2016年3月に国内初となる浮体式洋上風力発電設備を長崎県五島市で実用化し、商業運転を継続している。風力発電機は、日立製作所製のダウンウィンド型 HTW2.0-80を採用した。浮体式風力発電の海中設備では一歩抜け出しており、2030年までに1000基程度の設置を目指している。大阪大学と浮体式洋上風力発電設備の実用化に向け共同研究を始めると報じられた。出力1万キロワットで2025年にも実験に入るもよう。
丸紅など13社は秋田県で洋上風力発電を事業化する。総事業費は約1000億円で、丸紅が最大約4割を出資する。稼働は2022年秋。出力は14万キロワット。1キロワット時あたり36円で東北電力に売電する。期間は20年間。
日立造船は、2023年の洋上風力発電設備の実用化を目指す。固定価格買取制度(FIT)で採算が合う新工法を開発し、建設コストを抑えた。洋上に浮き風車がのる土台部分の新工法を開発し、工期を短縮することでコストを下げた。日立造船は、ＮＥＤＯの次世代浮体式洋上風力発電システム（バージ型）「ひびき」で、浮体設計、製作、設置工事を担当した。2019年5月から北九州市沖で実証実験が行われている。また、浮体式洋上風力発電の基礎部分を2030年までに現在の年4基から50基に生産能力を増強する。
東京電力HDの東電RPは、デンマークの浮体式洋上風力発電の実証プロジェクトに参画し、実証事業に取り組むテトラ・デモンストレーターに30％出資した。2021年夏に試運転を予定。得られた知見をもとに、日本での洋上風力発電所の建設を目指す。
三井海洋開発・東洋建設・古河電工は、2020年10月にNEDOの公募事業である「浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究」に採択。期間は2022年3月までで、国内外で実証が進む緩係留方式ではなく、緊張係留方式を採用し、低コストな次世代浮体システムと海底送電システムの開発を行う。三井海洋開発が浮体・係留システムを、東洋建設が係留基礎の設計・海上工事を、古河電工が送電システムを担当する。
日立ABBパワーグリッドは、ノルウェーのイデオル社と浮体式洋上風力発電所向け浮体式変電所の開発に関する覚書を締結した。日立ABBパワーグリッドの浮体式洋上風力発電所向け変電設備を、イデオル社の浮体式洋上プラットフォームと組み合わせた浮体式変電所を共同開発する。
ＥＮＥＯＳ ＨＤは、仏ＢＷイデオルと浮体式洋上風力発電ファームの共同事業開発契約を締結した。ＢＷイデオルは浮体式洋上風力発電のグローバルリーダーの1社で、浮体の中央をドーナツ形に空洞にすることで洋上での浮体の揺れを抑制するダンピングプール技術を持つ。小型でシンプルな形状のため施工性が良く、また鋼鉄のみならずコンクリートを材料とすることが出来るため、コストを抑制できる。
●福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業コンソーシアム
8002丸紅
7011三菱重工業
6501日立製作所
5801古河電気工業
7003三井Ｅ＆Ｓ ＨＤ
※ジャパン マリンユナイテッド
（5411ＪＦＥ、7013ＩＨＩ、7004日立造船）
Ｇ７環境相は、2023年4月の会合で、洋上風力発電は2030年までに7カ国合計で21年実績の約7倍にあたる1.5億キロワットに引き上げる。浮体式洋上風力発電などの開発・実用化を進めることも盛り込まれるようだ。
