7012 川崎重工業

7012 川崎重工業の投資戦略

7012 川崎重工業の株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は下降トレンド継続中で、戻り売りゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

7012 川崎重工業のテクニカル売買シグナル

株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。

7012 川崎重工業の関連ニュース

• 2024/12/23 12:23
  【注目銘柄】架空取引による裏金問題で10数億円の申告漏れ指摘
  （7012）川崎重工業が架空取引を通じて裏金を捻出し、海上自衛隊の潜水艦乗組員への物品提供や接待費に充てていた問題で、大阪国税局がこれらを経費として認めず、交際費と判断したことが明らかになった。同局の調査により、2017年から2023年までの6年間で、所得隠しを含む10数億円の申告漏れが指摘される見通しだ。
  
  問題は、川崎重工業が海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査業務において、神戸工場の担当部門が架空の業務を下請け企業に発注し、裏金を作っていたことに起因する。関係者によると、この裏金は飲食代の支払いや、潜水艦乗組員への金券や家庭用ゲーム機の購入に使われていた疑いがある。
  
  大阪国税局は、こうした支出を交際費と判断し、経費として認めない方針を固めた。川崎重工業はこの指摘を受け、「修正申告は年度内に完了させたい」とコメントしており、今後、税務当局との対応を進めるとしている。
  
  本件は、海上自衛隊との取引における不適切な経理処理の実態を浮き彫りにし、川崎重工業のガバナンス体制やコンプライアンスに重大な課題を突きつけた形だ。今後、同社の信頼回復に向けた取り組みが求められる。
  
  
• 2024/12/06 08:16
  【注目銘柄】事業利益率10％目標に向けた進捗と戦略
  川崎重工業は、2030年までに事業利益率10％を達成するという目標を掲げている。この目標に向け、主要5事業部門の進捗状況と具体的な施策について分析する。
  
  主要5事業部門の進捗状況
  1．エネルギー・海洋部門
  エネルギーソリューションや海洋工学分野での収益は堅調に推移している。特に、低炭素社会に貢献する製品やサービスの提供が評価されている。
  2024年度には前年同期比で73億円の増収を記録しており、利益率向上が期待される。
  
  2．航空宇宙部門
  PW1100G-JMエンジン関連の損失から回復しつつあるが、依然として課題が残る。
  新型エンジンや防衛関連製品の開発が進行中であり、中長期的な収益改善が見込まれる。
  
  3．精密機械・ロボット部門
  中国市場での需要減少や在庫調整の影響で収益が低迷。
  ストックビジネス（部品供給やサービス）の強化による安定的な収益基盤構築が急務となっている。
  
  4．モーターサイクル＆エンジン部門
  メキシコ新工場の稼働と新モデル投入による成長が期待される。
  ただし、米国市場でのリコール費用が利益を圧迫しており、効率的なコスト管理が必要だ。
  
  5．プラント・インフラ部門
  水素関連事業を中心に成長分野への投資を継続している。
  特にCO2フリー水素サプライチェーン構築プロジェクトは順調に進んでおり、今後の収益拡大が見込まれる。
  
  目標達成に向けた具体的施策
  1．ポートフォリオ改革
  高収益事業への資源集中と低収益事業からの撤退を推進。
  例えば、防衛関連製品や水素エネルギーなど成長性の高い分野への投資を強化している。
  
  2．コスト削減と効率化
  生産プロセスの見直しや固定費削減を通じて利益率改善を図る。
  特に量産型事業では在庫適正化と限界利益率向上を急務としている。
  
  3．新規市場開拓
  新興国市場への進出や新製品投入による売上拡大。
  モーターサイクル部門では新興国向けモデルの展開が進んでいる。
  
  4．ESGへの取り組み
  環境・社会・ガバナンス（ESG）対応として、脱炭素技術や持続可能な製品開発を推進。
  水素関連技術や再生可能エネルギーソリューションの提供がその一環だ。
  
  5．組織改革と人材育成
  組織横断的な機能強化と意思決定プロセスの迅速化。
  専門人材の育成とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も重要視されている。
  
  川崎重工業はこれらの施策を通じて、2030年までに10％という高い事業利益率目標を実現するため、着実に取り組みを進めている。現在も各事業部門で課題は残るものの、成長分野への集中投資と構造改革によって、中長期的な収益基盤強化が期待される。
• 2024/12/06 08:00
  【注目銘柄】重工3社、航空機エンジンMRO市場で攻勢
  航空機エンジンの修理・整備（MRO）市場で、（7013）IHI、（7012）川崎重工業、（7011）三菱重工業の重工3社が攻勢をかけている。世界的な航空需要の回復を背景に、MRO市場の拡大が見込まれるためだ。
  
  ・IHI、整備能力6倍に
  IHIは130億円を投じて埼玉県鶴ケ島市の工場に修理棟を新設する。2026年度の稼働を目指す。現在70台程度の整備能力を30年代初めには約6倍の年400台に引き上げる計画だ。MRO事業の売上高も現在の200億円弱から30年代半ばには約4倍の800億円以上に成長させる方針だ。
  
  ・川重、新規参入で500億円超目指す
  川崎重工業は26年度までに約70億円を投じてMRO事業に新規参入する。31年度までに年間50台以上を整備できる体制を整え、500億円以上の売上高を目指す。
  
  ・三菱重工、月15台体制へ
  三菱重工業の子会社である三菱重工航空エンジンは、修理・整備工場の拡張を完了。30年頃までに整備能力を月15台に引き上げる予定だ。
  市場規模、30年に6兆円超へ
  
  インドの調査会社フォーチュン・ビジネス・インサイツによると、航空機エンジンのMRO市場規模は2023年の428億1000万ドル（約6兆4000億円）から、30年までに38%増の590億1000万ドルに拡大すると予測されている。
  
  世界的な航空需要の回復を背景に、MRO市場の拡大が見込まれている。日本航空機開発協会は、2043年に運用される旅客機は23年比1.6倍の4万989機になると予測している。
  米ボーイングの経営不振やストライキの影響で新機体の納入遅れが生じれば、既存機の長期使用につながり、MRO需要をさらに押し上げる可能性がある。
  
  重工各社は、MRO事業を成長分野と位置付け、今後も積極的な投資を行う方針だ。航空機エンジン事業において、アフターマーケットの重要性が高まる中、MRO事業の強化が各社の収益安定化にも寄与すると見られている。
  
• 2024/12/03 09:43
  【注目銘柄】介護現場向けソーシャルロボットの開発に本格着手
  （7012）川崎重工業は、認知症患者との会話が可能なソーシャルロボットの本格開発に着手したと発表した。介護現場における人手不足の課題解決を目指し、これまでの実証試験で得られた知見をもとに開発を進め、介護施設への正式提供を開始する方針だ。
  
  近年、介護現場では労働力不足が深刻化しており、特に認知症患者へのケアには多大な時間と労力が求められる。この状況を受けて、川崎重工業はソーシャルロボットの開発を進めることで、介護の質を維持・向上させるとともに、介護職員の負担軽減を図る考えだ。
  
  川崎重工は2024年7月、JR西日本プロパティーズが運営する介護付有料老人ホーム「ディアージュ神戸」で試作型ソーシャルロボットを使用した実証試験を実施。認知症患者とロボットとの会話が成立することを確認した。
  
  認知症特有の会話の繰り返しや無規則性に対応し、認知症患者が疲れないように話題を切り替えるなどの機能がある。
• 2024/11/21 08:27
  【注目銘柄】民間航空機エンジンのMRO（整備・修理・オーバーホール）事業に参入
  川崎重工業が、2026年度に民間航空機エンジンのMRO（整備・修理・オーバーホール）事業に参入することが明らかになった。同社は2031年度までに年間50台以上の整備体制を構築し、年間売上高500億円以上を目指すという。
  
  投資額は約70億円で、兵庫県の明石工場と西神工場の2拠点で体制を整備する。まずは同社が開発・部品製造に参画している「PW1100G-JM」エンジンの整備から着手する。このエンジンはエアバスのA320neoに搭載されており、需要の増加が見込まれている。
  
  航空機エンジン事業では、一般的に開発・販売よりもアフターサービスの方が採算性が高いとされる。川崎重工業はこのMRO事業を民間航空機部門の新たな柱として育成する方針だ。
  
  PW1100G-JMエンジンの整備は、開発元のインターナショナル・エアロ・エンジンズ（IAE）が各国の航空会社から受注し、MRO実施企業に配分する仕組みとなっている。これにより、川崎重工業は安定的な受注を見込める。
  
• 2024/11/20 05:56
  【注目銘柄】民間航空機エンジンのMRO（整備・修理・オーバーホール）事業に参入
  川崎重工業が、2026年度に民間航空機エンジンのMRO（整備・修理・オーバーホール）事業に参入することが明らかになった。同社は2031年度までに年間50台以上の整備体制を構築し、年間売上高500億円以上を目指すという。
  
  投資額は約70億円で、兵庫県の明石工場と西神工場の2拠点で体制を整備する。まずは同社が開発・部品製造に参画している「PW1100G-JM」エンジンの整備から着手する。このエンジンはエアバスのA320neoに搭載されており、需要の増加が見込まれている。
  
  航空機エンジン事業では、一般的に開発・販売よりもアフターサービスの方が採算性が高いとされる。川崎重工業はこのMRO事業を民間航空機部門の新たな柱として育成する方針だ。
  
  PW1100G-JMエンジンの整備は、開発元のインターナショナル・エアロ・エンジンズ（IAE）が各国の航空会社から受注し、MRO実施企業に配分する仕組みとなっている。これにより、川崎重工業は安定的な受注を見込める。
• 2024/11/08 11:37
  【注目銘柄】第2四半期は黒字転換、通期は売上下方修正も事業利益は据え置き
  川崎重工業が2024年度第2四半期決算を発表した。売上収益は前年同期比14.9%増の8,841億円、事業利益は477億円の黒字(前年同期は328億円の赤字)となった。
  
  主力の航空宇宙システム事業が大幅な増収増益となり、全体を牽引した。前年同期に計上したPW1100G-JMエンジンに係る損失の反動に加え、航空エンジン事業の採算性改善が寄与した。一方、パワースポーツ&エンジン事業は減収減益となった。北米向け四輪車のリコールや生産遅延の影響を受けた。
  
  通期業績予想については、売上収益を従来予想から700億円下方修正し2兆1,800億円とした。事業利益は1,300億円で据え置いた。航空宇宙システム事業の採算性改善を見込む一方、パワースポーツ&エンジン事業の見通しを引き下げた。年間配当金は従来予想通り140円を維持する方針だ。
  
  川崎重工業は「航空宇宙システム事業はボーイング社のストライキ影響を受けながらも、航空エンジン事業のアフター収益が牽引し、利益見通しを引き上げた」とコメントしている。
• 2024/10/22 09:06
  【注目銘柄】新型巡航ミサイル「新SSM」の発射試験を2027年度に実施
  川崎重工業が開発中の新型巡航ミサイル「新SSM」の発射試験が2027年度に実施される見通しとなった。防衛省は2023年6月、この新SSMの技術研究として2023年度から2027年度までの5年間で川崎重工業と約339億円の契約を締結した。
  
  新SSMは長射程のスタンドオフミサイルで、小型ターボファンエンジンを推進装置とし、翼を持つ飛行機型の形状を採用している。射程は2500キロに達すると見られ、西日本から発射すれば中国内陸部のミサイル基地も射程に収める。
  
  この新型ミサイルは、米国の巡航ミサイル「トマホーク」と射程や性能面で類似点が多いことから、「国産トマホーク」「日本版トマホーク」とも呼ばれている。トマホーク同様、音速に近い亜音速で飛行する。
  
  防衛装備庁は新SSMについて、陸上自衛隊が運用する三菱重工業製の12式地対艦誘導弾の能力向上型の先を見据えたものと位置付けている。
• 2024/06/13 08:28
  【注目銘柄】ヒューマノイド（人型）ロボット「Kaleido（華麗人）」
  「Kaleido（華麗人）」は、産業用ロボット分野で50年以上の歴史を持つ川崎重工業が東京大学と連携し研究・開発を行っているヒューマノイド（人型）ロボットだ。古代ギリシャ語の「kal（美しい）」と「eidos（形）」を掛け合わせている。
  
  バージョン8に進化しており、全身の自由度は32軸、身長は約180cm、体重は約86kgで、直動型モーターの採用を増やしたことで、より壊れにくくなっているという。歩行制御については広島大学 機械力学研究室との間で共同研究を進めている。
  
  災害発生時の避難所を想定した動きを紹介しており、ロボットは日本のお家芸といわれていたが、川崎重工業は、現在も力を入れて開発を進めている数少ない日本企業の1つ。
• 2024/05/09 13:22
  【決算】24年3月期の事業利益は43.9％減　25年3月期は181％増を計画
  川崎重工の2024年3月期の事業利益は43.9％減の462億円となった。航空宇宙システム事業やパワースポーツ&エンジン事業、精密機械・ロボット事業で減益となった。
  
  2025年3月期は181.4％増の1300億円、年間配当50円→140円を計画する。PW1100G-JMの運航上の問題にかかる損失一括処理の反動や各利益セグメントで利益率改善に向けた取組が進んでいることなどが寄与する見通し。
• 2024/02/09 17:02
  【上方修正】通期事業利益400億円→430億円