人気業種：造船の関連銘柄
造船関連株。トランプ米大統領は、2025年3月の施政方針演説で「ホワイトハウス内に造船局を新設する」「国防を支える基盤を強化するため、民間と軍用の造船業を復活させる」とした。また、日米関税合意に盛り込まれた5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みに造船が含まれた。
国土交通省及び内閣府は、2025年12月に造船業再生ロードマップを策定した。年間建造量を現在の約900万総トンから2035年に1800万総トンに引き上げる。米国への協力を視野に国内の産業基盤を整える。
造船業再生ロードマップに基づき、2035年までに官民で1兆円規模の投資実現を目指す。造船企業の資金調達を後押しする各種金融支援で民で3500億円規模、造船能力の抜本的向上で官の「造船業再生基金」等で3800億円規模、非価格競争力向上のためのグリーン投資で官民で2800億円規模などで、その実現を目指すとしている。
日米両政府は、2025年10月に造船分野の協力を促進するための協力覚書を結んだ。造船協力・海事産業発展に関する会議体を設置し、日米両国の建造能力拡大や米国海事産業基盤への投資促進などで協力を促進する。
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舶用推進システム事業では舶用エンジンなどを提供。港湾物流事業では、カナダのブルックフィールド社と米カリフォルニアで港湾クレーンの最終組み立てを行うための検討を進める。2024年2月に米政府が発表した重要な商業用港湾に配備されている中国製のクレーンに対するサイバーリスク管理対策にかかる指令文書公示後、ニアゼロエミッション型タイヤ式門型クレーン8機を受注している。
造船 参考サイト
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