株テーマ：石炭火力発電の関連銘柄
安倍政権はミャンマーの電力不足支援策で、同国全土の電力開発基本計画を日本が立案。ミャンマー向けの債権5000億円を免除し、新たに1000億円の政府開発援助を実施する。大型発電所には、二酸化炭素排出や石炭消費量が少ない超臨界圧石炭火力発電を採用見通し。
Ｊパワーは、非効率な石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止し、効率の良いＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）に切り替える。
東芝は、石炭火力発電所の新規建設から撤退し、再生可能エネルギー部門に年間1600億円を振り向ける。
三菱商事はベトナムで計画中の石炭火力発電事業から撤退する。今後は液化天然ガス火力発電や再生可能エネルギー設備の建設で協力する。
三井住友 ＦＧは、石炭火力発電への融資を2040年度に残高ゼロとする方針で、新規融資の停止も検討している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほ ＦＧも新規融資を原則として実施しない。
日本の石炭火力発電からは東芝と日立が撤退し、三菱パワーに集約されている。
対ロシア制裁で石炭の段階的輸入禁止に踏み切ったことで、電力供給が綱渡りになるとの懸念が拡大した。日本は石炭輸入の11％をロシア産に頼り、石炭価格は高騰している。輸入削減が電気料金値上げなどの形で国民生活に跳ね返る。
