株テーマ：地熱発電の関連銘柄
地熱発電関連株。日本の地熱資源量は世界第3位（2347万kW）であるのに対して、現在の発電設備容量は53万kWで、日本の電力需要の0.3％しかない。経済産業省は、2030年度までに、地熱発電の設備容量を現在の約3倍の約140～155万kWにする目標を掲げている。地熱発電は、CO2の排出量がほぼゼロで、燃料費もかからず、昼夜を問わず安定的に発電することができる。
地熱発電用タービンでは、東芝、三菱重工業、富士電機の3社で世界シェア6割を占めるが、ほとんどが海外プロジェクト向けで、国内導入が待たれる。
三菱重工は、2024年2月に米ファーボ・エナジーに出資。ファーボは、石油ガス産業の水平掘削や水圧破砕などの掘削技術、分散型光ファイバーセンシング技術を地熱発電に応用することで、地下の高温岩体層に蓄えられたエネルギーを発電・工業熱源としてベースロードで利用できるシステム開発を行っている。従来は地理的制約があり、経済的に成立しなかった場所での地熱エネルギーの利用可能性を飛躍的に高めることを目指している。
出光興産とINPEX、三井石油開発は、2022年6月に秋田県湯沢市の地熱発電所「かたつむり山発電所」の建設段階への移行を決定。運転開始は2027年3月を計画する。最大出力は1万4990キロワット。
レノバと大和エナジー・インフラ、三菱マテリアルは、2022年6月に北海道函館市恵山地域での地熱発電所開発を目指し、地熱資源量調査を開始したと発表した。調査期間は2022年4月から2023年2月。また、レノバなどが建設予定の南阿蘇村地熱発電所は、2021年6月に着工し、2022年12月に運転開始を予定する。想定年間発電量は約1480万kWh。
大成建設は二酸化炭素で発電する次世代型地熱発電の開発に着手した。26年度以降に実証実験、36年度頃の実用化を目指す。
INPEXは、2021年12月にインドネシアのムアララボ地熱発電事業に参画。ムアララボ地熱発電事業の権益30％を持つインドネシアのPT.Supreme Energy Sumateraの33.33％の株式を取得し、参画した。
豊田通商は、ケニアで3万5000キロワット規模の地熱発電所建設工事を受注した。ケニアは国内の総発電量の約9割を再生可能エネルギーで賄うアフリカ有数の再エネ先進国で、国土が大地溝帯に位置しており地熱資源が豊富で、国内の総発電量の4割以上が地熱発電から供給されている。
三井物産の100％子会社の三井石油開発は、シェブロン・ニュー・エナジーズ・ジャパン社と次世代地熱発電であるアドバンスト・クローズド・ループ（ACL技術）を使った実証試験を開始する。
東京電力リニューアブルパワーは、秋田県湯沢市において地熱発電所（かたつむり山発電所）の開発を行う小安地熱について、三井石油開発が保有する発行済株式の全15％を取得した。東京電力 ＨＤとして地熱事業に出資参画する第1号案件となる。
