株テーマ:カジノの関連銘柄
カジノを含む統合型リゾート(IR)参入の関連銘柄一覧。カジノを含む統合型リゾート(IR)を推進するカジノ法案が2016年12月に可決され、2018年7月に成立した。国内でカジノを解禁し、ギャンブル依存症対策などを定めた条項を2021年7月に施行することが閣議決定され、政府は2021年10月から2022年5月にも全国で最大3カ所を選定し、2020年代後半に第1号の開業が目指される。大阪で2030年秋にも開業される見通し。IRができれば、資金調達を手掛ける銀行から施設を造るゼネコン、ホテル、飲食、警備会社などあらゆる業界の呼び水となる。
セガサミーホールディングスは、カジノを含む複合リゾート(IR)事業を将来の新たな柱ととらえ準備を進めている。法制化後に事業者として選定をうけるための重要なポイントを、実績に裏付けられたIR開発・運営ノウハウになるとし、カジノオペレーションやホテル・エンターテイメント施設、物販、飲食などを含むIR施設全般の開発・運営ノウハウを蓄える。2014年11月に韓国パラダイスグループと韓国でカジノを中核とするIRの建設に着手し、2017年4月にオープンさせた。
日本金銭機械は、カジノ向けに紙幣識別ユニットを製造販売している。米国では約65%、世界でも約50%のシェアを持つ(2013年)。2014年8月に純利益の約5倍水準の大型投資で、スロットマシンに使用するチケットのプリンター・ユニット製造・販売会社のフューチャーロジックを買収。フューチャーロジックの市場シェアは北米で65%、グローバルで70%超を持つ。日本金銭機械は紙幣識別ユニットとプリンター・ユニットの双方をラインナップに整え、北米やアジアのカジノ新設に伴う需要を取り込む。
コナミホールディングスは、2014年5月の日本版カジノ法案の国会成立に合わせて、日本におけるカジノへの投資を目的とした子会社を設立すると発表した。法案成立後、100%出資の「コナミゲーミングジャパン」を設立し、推進する。コナミは、カジノ機器のスロットマシンやカジノ・マネジメントシステムの開発・製造・販売を手掛ける。カジノオペレーター向け支援システム「シンクロス」は、スロットマシンの情報や顧客情報、会計などの管理をリアルタイムで行うシステム。カジノ運営者はシンクロスで蓄積された情報を分析することで、会計管理や安全管理、経営判断などに利用できる。
テックファームは米カジノ市場向けモバイル電子マネーサービスなどを推進する。オリックスとIR大手の米MGMリゾーツは、大阪夢洲IR構想でオリックスとパートナーシップを結んだ。ユニバーサルエンターテインメントはフィリピンでIR施設を運営。ピクセルカンパニーズはカジノ用ゲーム機、オーイズミはメダル計数機を展開する。アクロディアはグアムでビンゴカジノのシステムライセンスを提供。カンボジアで直営に進出し、最終的に日本でのビンゴカジノ場展開を目指す。