株テーマ：仮想発電所(ＶＰＰ)の関連銘柄
仮想発電所＝ＶＰＰ（バーチャル・パワー・プラント）関連株。小規模で点在する太陽光発電や風力発電設備と蓄電池を一括制御し、1つの発電所のように機能させる仮想発電所(ＶＰＰ)。再生可能エネルギーの出力が増えて電気が余った場合に蓄電池に充電したり、供給が不足した場合に蓄電池から放出するなど、需要側で需給を調整。天候などによって出力が変わる再生可能エネルギーの供給を安定させる環境を整える。本格化は2021年度以降とされ、2030年度には1兆6000億円規模の市場になると予測されている。
日本ガイシとリコーの合弁会社NR-Power Labは、2023年8月に分散型IDを活用して低コストで堅固なセキュリティーを実現するVPPシステムの構築を開始。2023年度内に構築し、2024年度から実フィールドでの検証を行う。
日本ガイシは、2022年4月に中部電力ミライズとNAS電池を活用したVPP技術の構築に成功し、需給調整市場への調整力供出を開始した。電力エネルギー供給の安定化により、再生可能エネルギーの導入拡大を促進する。
IIJは、2022年7月に関西電力のVPP事業に参画すると発表した。白井データセンターキャンパスにおいてBCP用蓄電池を活用。デマンドレスポンスにおいて蓄電池の余力やオンサイト太陽光発電を活用して電力使用の抑制要請に応じ、アグリゲーターから報酬を得ることで、データセンターの運用コストの低減を図る。
サニックスや東光高岳は、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したＶＰＰ構築実証事業」に採択。
リミックスポイントは、2018年11月に住宅用再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の契約期限切れにより発生する大量の余剰電力を集約し、活用する新たなサービスの策定を開始。ＶＰＰを構築し、一般家庭や電力需要家、太陽光発電メーカーなどを巻き込んだエネルギーコンソーシアムを構築し、新たなエネルギービジネスの創出を目指す。
TISは、2018年11月にＶＰＰ事業の立ち上げを支援するサービス「エネLink ＶＰＰ＋」を提供開始。
ローソンと三菱商事は共同で2018年10月にＶＰＰに参入すると発表。ＡＩを活用した電力需要予測システムと店舗設備遠隔制御システムを活用。電力の需給バランスのコントロールと電力調達コストの削減につなげ、一部を需要家に還元するモデルを構築する。
ディー・エヌ・エーはゲーム向けＡＩを応用し、再生エネルギーの発電量を予測し、需給を調整することで、仮想発電所市場への参入を目指している。
東芝は、独ＶＰＰ大手のネクストクラフトベルケと提携し、新会社を設立して、2022年にも全国の再生エネルギーを買い取り、卸売りする仮想発電所事業に参入する。2030年には400億円の売上を目指す。
ENECHANGEは、VPP市場に参入するアグリゲーター向けに、デマンドレスポンスリソースのマッチングプラットフォーム「エネチェンジDR」のサービスを開始。
富士通は、2021年4月から米AutoGridのVPPソリューション「AutoGrid Flex」の販売を開始。エネルギー運用の最適化や分散型エネルギーリソースの制御・管理を実現するソリューションで、エネルギー事業者やアグリゲーターに提供する。
パナソニックは、2021年6月に関西電力と東京ガスが行う家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したVPP実証に参加した。
伊藤忠商事は、2021年6月に出資先のVPP Japanとアイ・グリッド・ソリューションズと連携し、埼玉県内のヤオコーのスーパーで分散型電源プラットフォーム構築を実現するための実証を開始した。
