株テーマ：空飛ぶ基地局の関連銘柄
空飛ぶ基地局関連株。
NTTドコモなどは、2026年に日本での空飛ぶ基地局(HAPS)サービスの提供開始を目指す。2024年6月にNTTドコモとSpace Compassがエアバスとエアバス子会社AALTOと資本業務提携すると発表した。AALTOのHAPS「Zephyr」は2022年に無人航空機として世界最長となる64日間の対空飛行を実現している。みずほ銀行、日本政策投資銀行が参画するコンソーシアム「HAPS JAPAN」を通じてAALTOに最大1億ドルを出資し、AALTOの商用ロードマップ実現を支援する。
NTTとスカパー（9412）JSATはSpace Compassを設立し、衛星により宇宙で収集される膨大な各種データを静止軌道衛星経由で地上へ高速伝送する光データリレーサービスや、高高度プラットフォーム（HAPS）を用いた低遅延の通信サービスのHAPS事業を手掛けている。
ソフトバンクは「HAPSモバイル」を立ち上げ、宇宙空間にある静止衛星とは異なる成層圏プラットフォームの構築を目指している。静止衛星は赤道上空の約3万6000kmを周回するが、HAPSは高度約20kmの成層圏空域に無人航空機を飛ばすため、1機で半径約100kmが通信可能になる。無人航空機はソーラーパネルで通信基地局設備の動力を確保し、昼間に太陽光発電で蓄電するため、数ヶ月の安定飛行が可能にある。日本全土をカバーするためには40機程度の無人航空機が必要。機体は米AeroVironment（エアロバイロンメント）社と共同開発し、2023年末の実用化を目指している。また、ソフトバンクは「HAPSモバイル」での活用を目指す小型高性能のリチウム金属電池の試作に成功した。2023年度の実用化を目指す。
ニデックとソフトバンクは、2023年6月に成層圏通信プラットフォーム(HAPS)向けモーターを開発した。
楽天モバイルは、地球低軌道の宇宙空間に携帯基地局を設置し、地上のスマートフォンに対して直接通信を提供する「スペースモバイル計画」を、2022年10月～12月頃のサービス開始することを目指している。出資する米国のベンチャー企業「AST」と提携し、災害時にも利用できる衛星通信ネットワークを構築する。多数の小型衛星を地球低軌道に飛ばすため、現在日本全土の70％にとどまるカバー率を100％とすることも可能になる。
ＫＤＤＩは、イーロン・マスクのスペースＸが進める衛星通信サービスの「スターリンク」で提携する。
