株テーマ：５Ｇ（第5世代移動通信システム）の関連銘柄

５Ｇは、国際電気通信連合が定める規定をクリアした第5世代移動通信システム。「高速・大容量」「超低遅延」「多数端末接続」が特徴で、10Gbpsを超える通信速度、LTEの約1000倍にもおよぶ大容量化が期待され、動画配信から自動運転まで、新たなサービスを影で支える。

ＪＥＩＴＡ(電子情報技術産業協会)は、５Ｇ市場の世界需要額は年平均63.7%増で成長し、2030年には168.3兆円と、2018年と比べると約300倍に拡大する見通しと、発表した。５Ｇにはパブリックエリアでキャリアの公衆網に接続する「ＷＡＮ５Ｇ」と、クローズドな空間でプライベートに利用できる「ローカル５Ｇ」の2つがあるが、ローカル５Ｇ市場の世界需要額は年平均65.0%増で成長し、2030年には10.8兆円に拡大する見通しで、日本では2030年には1.3兆円の需要額となる見通し。

ＩｏＴ機器は自動運転車やロボット、ネットワークカメラなどが需要を牽引するが、日本では、ロボットやドローン、自動運転車が需要を牽引し、ソリューションサービスとしては製造分野向けが需要を牽引すると予測している。

政府の統合イノベーション戦略推進会議は、2020年度の「統合イノベーション戦略」で、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化の遅れが明らかになり、ＡＩ（人工知能）や次世代通信規格の研究開発に集中投資すると、明文化した。


●通信キャリアの取り組み

NTTドコモは、5Gに2023年までに1兆円規模の設備投資をする方針。一般消費者向けに加え、企業と共同で建機の遠隔操作や遠隔医療など新たなサービスを作る計画。2019年にプレサービスを開始。2020年3月から商用サービスを開始。2021年度末までに5G基地局を2万局設置し、人口カバー率55％を目指す。

ソフトバンクは5G商用サービスを2020年3月27日に開始する。開始当初は電波が使える範囲が狭いため、7都府県の一部に限られる。国内人口の9割が5Gを使えるようになる時期は2021年以降と見込まれている。

KDDIは、5G商用サービスを2020年3月26日から提供開始。全国15都道府県の一部エリアから開始し、2020年夏以降に全都道府県の主要都市に展開する予定。基地局数は2021年3月に約1万局、2022年3月に2万局超を計画する。

楽天は、世界初の完全仮想化新世代ネットワークで５Ｇサービスに新規参入する。


○エリクソンによると、５Ｇスマホ契約数は2025年末までに全世界で28億件に達するとされている。

○2020年10月22日、中国は５Ｇ基地局が9月末までに69万カ所に達したと発表した。年初計画の50万カ所を早くも上回り、５Ｇ対応端末の出荷も1億台の大台を突破した。