株テーマ：ローカル５Ｇの関連銘柄
ローカル5G関連株。地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的小規模な通信環境を構築し、地域の課題へのきめ細やかな対応を可能にするローカル5G。工場内の映像データや作業状況をリアルタイムで把握するスマート工場向けサービスなども検討される。通信キャリアが全国に5G基地局を整備するには数年かかるため、ローカル5Gを先行させる。5Gが普及していない地域でもいち早くシステムを構築できるため、災害や電波の混雑で接続が不安定になることはほとんどない。
総務省は、ローカル5Gの提供企業を2019年12月24日から募集開始。2020年2月に富士通に電波の利用免許を始めて付与した。2020年7月に4Gで使用している周波数を5Gで活用できるように省令改正する。通信速度は変わらないが、多数の情報端末を接続できるため、ローカル5Gサービスエリアが拡大する。
富士通は、ローカル5Gの無線局を富士通新川崎テクノロジーズスクエアに設置し、ローカル5Gネットワークシステムを検証する。また、自社の他の事業所や工場、グループ会社でも順次ローカル5Gの免許を申請し、顧客の業務改革に向けてローカル5Gのネットワーク構築や最適活用を支援する。2020年10月からDXを加速するローカル5Gサービスの提供を開始した。
NECはローカル５Ｇ事業に本格参入。自社施設で利用するためローカル５Ｇの免許を申請するとともに、2020年度以降にNECグループの工場に導入。ネットワークインフラからアプリケーションまでトータルに提供し、2023年度までに100以上の企業や自治体への提供を目指す。リコーと組み、ローカル５Ｇを複合機製造ラインに活用する。
東芝は、22年度からローカル５Ｇの導入支援サービスを始める。
ＮＴＴドコモは3000社の企業と５Ｇ活用で協業を目指す。
住友商事はＩＩＪとローカル５Ｇの新会社を立ち上げ、傘下のＪＣＯＭや日本ケーブルテレビ連盟と連携し、300社以上の導入を目指す。ＣＡＴＶ事業者が持つ光ファイバーにつなぐ無線基地局を設置し、ラストワンマイルを無線に置き換える。
ネクストジェンは、住商のローカル５Ｇを活用した国内初の屋内外実証実験へ参画していた。協和エクシオとの資本業務提携を発表しており、通信事業者向け案件の受注が期待出来る。通信インフラのセキュリティでは、ローカル５Ｇは地域や工場内などの限定されたエリアで行うため、Ｗｉ－Ｆｉとは別格の信頼性がある。通信キャリアの５Ｇ基地局設置より、ローカル５Ｇがいち早く普及する公算が大きい。
日清紡ホールディングスは、2023年にも特殊な工事を必要とせず、電源があれば約30分でローカル5Gを導入できる通信装置を発売する計画。2020年内に総務省からローカル5G向けの電波利用免許を受けて、日清紡HDグループ内の工場で実証実験。装置の性能を確認し、商用化する。通信範囲は半径200メートル以下の小型装置で、工場や病院などでの利用を想定する。
東陽テクニカはローカル５Ｇサミット2019に出展し、ローカル５Ｇの設計、構築、運用を支える各種測定器・シュミレーションツールを展示した。パナソニックや東芝はローカル５Ｇを使った「スマート工場」サービスへの参入を表明している。富士通研究所は、ローカル５Ｇに対応した無線基地局を自動配置する広告計算技術を開発した。多摩川HDは、JTOWERの連結子会社ナビックと資本業務提携し、病院やホテル等をターゲットとしたローカル5G関連サービスを提供する。
オリックスは、アプレシアシステムズを300億円で買収し、ローカル５Ｇ開発に参入する。JTOWERは2020年12月にローカル5Gの実験試験局免許を取得し、ローカル5Gの実証を開始した。多摩川ホールディングスは、2022年春からローカル5Gシェアサービスを開始する。
