株テーマ：データセンターの関連銘柄
データセンター関連株。テレワークなどの拡大でクラウド利用率が増加し、データセンターの需要が増加している。また、今後は5Gなどの拡大で通信量の増加が想定されることや、インターネットに常時接続する必要がある自動運転や遠隔医療などでの通信遅延を避けるために、東京近郊や大阪に集中するデータセンターを地方にも設置する動きが出ることが想定され、需要増加が期待される。
政府の成長戦略会議は、データセンターの海外からの誘致や地方での立地促進策を検討。NTT東日本は、固定電話の通信局をデータセンターに転用すると報じられた。通信局は17都道府県に約3000カ所あり、地域密着型のデータセンターとして地場企業などのデータの高速処理を目指すもよう。
大林組は、2024年11月にデータセンターの開発・運用を目的とした新会社ミタサンを設立。今後10年以内に東京都心で総額約1000億円を投じ、ハイパースケールと呼ばれる大規模DCに匹敵するDC群の構築を目指す。
フォーサイドは、2024年7月に連結子会社AI Tech Solutionsでデータセンター事業を開始すると発表。高性能GPUサーバーを設置・運用し、システム会社やクラウドサービスを利用している事業会社に対して、高性能コンピューティングリソースへのオンデマンドアクセスの提供を開始する。
NTTデータは、2024年3月末時点で約30都市、約120頭、約1120MWの規模でデータセンターのサービスを提供。2024年3月期の売上高は2703億円、EBITDAは1216億円。
データセクションは、2024年4月に高性能・高効率のサーバーやストレージシステムを設計・製造するSupermicroと業務提携すると発表した。両社の技術、製造、リソース、ネットワークを活用し、需要拡大が見込まれるAIサーバー分野におけるR&D、AIデータセンターの運営などでの協業を目的とする。2024年6月には米Supermicro、シャープ、KDDIとAIデータセンター構築に向けて協業を開始すると発表。シャープ堺工場跡地にエヌビディアの最先端のAI計算基盤である「GB200NVL72」などを搭載したAIデータセンターを構築する。
ニデックは、2024年4月にサーバー用の水冷モジュールの生産能力を増強すると発表。月200台から2024年6月までに月2000台に拡大。将来的に月3000台以上も視野に入れるとしている。ニデックの水冷モジュールは、各サーバーに設置された水冷モジュールから金属管を介して冷却水を供給し、各サーバー内の演算装置を直接冷却する。
三桜工業は、2024年2月にデータセンター向け水冷冷却装置を開発したと発表。データセンター内のサーバーラックの背面に取り付け、サーバーから放出される熱をパイプ構造に水を還流する仕組みで吸収する。水冷冷却は空冷冷却に比べて熱交換率に優れ、海外のデータセンターでは導入が進んでいるとしている。
フィックスターズは、新たにデータセンタ事業を開始。操業開始は2024年10月を予定。3年で8.4億円を投資。
さくらインターネットは、生成AIを中心とした利用を想定した大規模クラウドインフラを整備。2023年6月には3年で130億円を投資すると発表。2024年4月には2030年度までに1000億円を投資すると発表した。
アルテリア・ネットワークスは、2020年4月7日、SCSKが運営するネットエックス データセンター 千葉センター内に最大100Gbpsの専用線設備を新設した。
NTTは、スカパーJSATホールディングスと提携し、宇宙でデータを処理する仕組みを実用化する。2022年から実証実験をはじめ、2025年に商用衛星を打ち上げ、2026年のサービス開始を目指す。
三井物産は、2026年までの5年間に機関投資家からの調達資金を含め、3000億円超を投資する計画と報じられた。
ルネサスエレクトロニクスは、産業・インフラ・IoT向けで、FA機器向け、データセンター向け、基地局向けなどが好調。日東電工は、タブレット端末やサーバーなどの電子機器に使われるセラミックコンデンサや半導体需要が増加。SUMCOは、300mmロジック向けウェーハでPC・スマートフォン・データセンター向け需要が牽引。東芝は、HDDが工場稼働の回復やデータセンター向け販売が好調に推移している。
日本発条は、データセンター向けHDD用サスペンションの生産能力を増強する。投資額は15億円で、2021年8月に着工し、2022年7月に稼働を予定する。
関西電力は、データセンターを開発・運用する米サイラスワン）と、日本でDC事業を展開する合弁会社を設立する。今後10年ほどで1兆円以上を投資する。
