株テーマ：ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の関連銘柄

経産省は、平成30年9月7日に「ＤＸレポート」を発表、ＩＴシステム「2025年の崖」克服とＤＸの本格的な展開として、ＤＸ推進に向けた対策を示している。

2017年の米国ＩＣＴ投資は約72兆円、日本は16.3兆円と見劣りしている。


菅官房長官は、デジタル行政加速を最優先するため、デジタル庁の創設を検討する。省庁横断の司令塔組織とし、マイナンバーカードの普及やオンライン診療の恒久化に取り組む。政府は、2021年度税制改正でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化でクラウドサービスに移行する企業の税制優遇策を検討する。

「経済財政運営と改革の基本方針2020」では、デジタル・ガバメント実行計画を年内に見直し、各施策の実現を加速化。内閣官房に民間専門家を含む新たな司令塔機能を構築することが、閣議決定されている。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は社会全体で実装を加速する。21年度の概算予算請求で、総務省は38億5000万円を計上した。

ＤＸ推進を目的とした、フォーラム、講演会は多数開催されている。企業のＤＸ推進意欲が高まり、転職市場ではＤＸ人材の募集が急増し、1000万円以上の高額年収を提示する企業も増えている。


ＩＴ＆ＩＣＴからＤＸ

ＩＴ「Information Technology（情報技術）」は、ハードウェアやアプリケーション、通信技術やインフラなど様々なものを含む。ＩＣＴは「Information and Communication Technology（情報通信技術）」で、ＩＴとほぼ同義語だが、通信技術にやや重きを置いている。ビッグデータの活用が拡がり、企業や団体の情報システムを構築、運用するＩＴサービスの需要も高まっている。

ＤＸ（Digital transformation）は、既存システムの老朽化・複雑化等により、データ活用や連携ができないリスクを改善する概念。2025年以降、日本経済には年間で最大12兆円の損失が生じる可能性があると経産省が警告し、「2025年の崖」として問題視されている。

政府は「サイバーセキュリティ2020」計画で、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とサイバー対策を一体的に促し、情報流出を防ぐことを求めた。また行政のデジタル化推進のため、官民で「政府ＤＸ推進委員会」の設置も検討する。

日経の調査によると、2020年度のＩＴ投資は15.8％増でデジタル投資が加速している。新型コロナの影響で、銀行のデジタル化により4月のネットバンキング利用件数は36％増、電子契約事業は10倍に増加した。

経団連は、企業と投資家の対話活発化のため、東証の議決権電子行使プラットフォームで、株主総会の招集通知の送付など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメイションの活用を求めている。また、デジタル庁が各省庁に命令権を持たせるよう提言している。

スイスのＩＭＤデジタル競争力ランキング2020年版によると、日本は27位と4ランクダウンしている。政府の規制改革推進会議はこれまでもＤＸ（デジタルトランスフォーメイション）の必要性を訴えていたが、行政手続きの書面・対面規制や押印撤廃の流れを加速させるために、年内の政省令改正を提言した。具体的な時期を示すのは初めてとなる。

富士通・ファナック・ＮＴＴコミュニケーションズは、製造業のＤＸを支援する新会社を共同で設立する。ソフトバンクと日通は物流業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支援する会社「MeeTruck（ミートラック）」を設立した。

政府は2025年までに地方自治体の情報システム仕様を統一するため、基金を設け義務化する方針。1700の自治体の多くは、ＮＥＣ、富士通、日立、ＮＴＴデータなどの大手ベンダーと取引があり、1700の自治体の情報システム年間予算は4800億円とされている。統一すれば、予算は大幅に減額されるが、大手ベンダーの抵抗も予想される。