7013 IHI
2025年3月28日 株価 | |||
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始値
10,785円
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高値
11,060円
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安値
10,520円
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終値
10,695円
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出来高
5,865,900株
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オシレータ分析 | トレンド分析 | 予想レンジ | |
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予想高値
12,000円
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予想安値
9,800円
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オシレータ分析

オシレータ系指標は、相場の強弱動向を表した指標で、日々の市場の値動きから、株価の水準とは無関係に売り・買いを探ります。
売買シグナルは 内にまたはで表示されます。
RSI | 9日 48.79 | RCI |
9日 -93.33 13日 31.32 |
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ボリンジャーバンド |
+2σ 11701.6 -2σ 7682.32 |
ストキャススロー |
S%D 64.72 %D 55.45 |
ストキャスファースト |
%K 0 %D 55.45 |
ボリュームレシオ | 14日 45.3 |
移動平均乖離率 | 25日 2.81 | サイコロジカル | 12日 50 |
トレンド分析

トレンド系指標は、相場の方向性・強さを判断する指標で、中長期の分析・予測に使われます。トレンド転換時は内にまたはで表示されます。現在のトレンドはまたはで表示されます。
DMI | MACD | ゴールデンクロス | |||
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5日移動平均(位置) | 5日移動平均(向き) | 25日移動平均(位置) | |||
25日移動平均(向き) | パラボリック |
チャート分析

酒田五法や一目均衡表などローソク足変化シグナル(当日示現のみ)は、内にまたはで表示されます。独自のHAL指数で高値圏、安値圏を判定し、実戦的なシグナルです。
十字足 | はらみ十字 | 上ひげ・下ひげ |
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出会い線 | 三点童子 | 三点童子(安値・高値) |
包み足 | 赤三兵・黒三兵 | 並び赤・並び黒 |
明けの明星・宵の明星 | 三役好転・三役逆転 | 雲上抜け・下抜け |
転換線上抜け・下抜け | 遅行線上抜け・下抜け | 五陽連・五陰連 |
7013 IHIの投資戦略
7013 IHIの株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、押し目買いゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。
7013 IHIのテクニカル売買シグナル
株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。
7013 IHIの関連ニュース
プロジェクトは、インドの大手再生可能エネルギー事業者であるACMEグループが、インド東部のオディシャ州でグリーンアンモニア設備を新設し、2030年までに年間約40万トンのグリーンアンモニアを製造する計画。製造されたグリーンアンモニアを日本に輸入し、日本国内の発電事業者や化学メーカーなどに供給される予定。
アンモニア、肥料や化学品の原料として利用されるほか、燃料時に二酸化炭素(CO2)を排出しない次世代のクリーンエネルギーとしても注目されている。発電プラントや船舶の燃料など、幅広い分野での脱炭素ソリューションとしての活用が期待されており、今後の需要拡大が見込まれている。
商船三井をはじめとする6社は、各社の知見と経験を融合させ、アンモニア製造を担う特別目的会社(SPC)の設立や出資参画に向けた具体的な検討を進める。
台湾政府のエネルギー多様化政策とネットゼロ目標により、2030年には総発電量に占めるガス火力発電の割合が50%に達する見込みだ。石炭火力発電所から低炭素のガス火力発電への転換需要増加に伴い、台湾国内の天然ガス消費量は急速に増加すると予想されている。
本プロジェクトは、CPCのLNG貯蔵容量拡大と台湾南部のエネルギー供給安定化に貢献する。さらに、このターミナルからガスパイプラインを通じて台湾全土にガスを分配することで、地域間の相互バックアップを実現し、エネルギー供給の統合と最適化を図る。
同事業の売上収益構成は、部品が60%、エンジン本体が34%、残りが整備となっている。25年3月期の計画では、部品の売上収益は2000億円を見込んでおり、26年3月期にはさらなる成長が期待される。
航空需要の回復に伴い、エンジン部品の需要も堅調に推移している。IHIは、この需要増加を背景に、生産体制の強化や効率化を進めることで、収益性の向上を図る方針だ。
民間航空機市場の成長率が年3〜4%程度と予測される中、IHIはPW1100G-JMエンジンをけん引役として、民間向け航空エンジン事業の拡大を目指している。
IHIは、エアバス社のA320neoやボーイング社の737MAXに搭載されるLEAPエンジン向けのチタンアルミ製低圧タービンブレードの生産を担っている。これらの航空機は単通路型機として需要が高く、エンジン部品の需要も拡大している。
相馬第一工場は、これまでも航空機エンジン用部品の生産拠点として重要な役割を果たしてきた。 2016年には新加工棟(第5加工棟)を竣工し、エアバス社A320neo向け「PW1100G-JM」エンジン用の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製構造案内翼(SGV)の生産体制を強化している。
今回の生産ライン拡大により、IHIは高まる需要に迅速かつ柔軟に対応し、航空機エンジン部品の安定供給を確保する狙いがある。 これにより、同社の航空エンジン事業の競争力が一層強化されることが期待される。
小型モジュール炉(SMR)は、従来の大型原子炉に比べて出力が小さく、建設コストの低減や安全性の向上が期待される次世代原子力技術として、世界各国で開発が進んでいる。その中でも、アメリカのNuScale Powerが手掛ける「VOYGR SMR発電所」は、モジュール化による高い柔軟性と安全性を特徴としており、世界的な関心を集めている。
(7013)IHIは、NuScaleとの協力のもと、このVOYGR SMR発電所に関連する技術開発を進めている。同社は、原子力設備の製造や設計に長年の実績を持ち、特に圧力容器や蒸気発生器などの重要コンポーネントに関する技術力を有する。今回の協業では、これらの部品の開発・製造を担うほか、SMRの建設・運用における最適化にも貢献する見込みだ。
SMRは、カーボンニュートラルの実現に向けた有力な選択肢とされており、米国をはじめ、カナダ、欧州、日本などでも導入の検討が進んでいる。特に、分散型電源としての活用が可能であることから、送電インフラが未整備の地域や、再生可能エネルギーと組み合わせた電源供給の多様化に寄与すると期待されている。
IHIは、SMRの技術開発を進めることで、次世代原子力市場での競争力を強化し、国内外のエネルギー転換に貢献する狙いだ。IHIは、2021年にNuScaleへの出資を決定し、SMR事業に本格参入した。出資額は約22億円(2000万米ドル)とされ、日揮ホールディングスや中部電力といった国内企業も同様にNuScaleを支援している。
https://www.asset-alive.com/thema/?mode=show&tid=7013
今回の受注は、ルーマニア政府と米国ニュースケールが推進するSMRプロジェクトの一環で、実際の運用に先立ち、技術検証を目的とした原子炉模型の設計・製造を担当する。IHIはこれまでにも原子力関連設備の製造実績を持ち、今回の受注は同社の技術力が国際的に評価された結果といえる。
IHIは2021年度にニュースケール社に出資を決定しており、SMR実現に向けた技術開発にも取り組んでいる。
SMR市場は、二酸化炭素排出量を削減しながら安定した電力供給を実現できる技術として、世界的に関心が高まっている。特に欧州ではエネルギー安全保障の観点から原子力の活用が再評価されており、IHIの技術参画は今後の成長機会を広げる可能性がある。
https://www.asset-alive.com/thema/?mode=show&tid=7013
航空・宇宙・防衛事業:売上収益は前年同期比190.1%増の3,773億円。民間航空エンジンのスペアパーツ販売の伸びが収益を押し上げた。
資源・エネルギー・環境事業:売上収益は9.4%増の3,038億円。カーボンソリューション関連の伸びが寄与した。
産業システム・汎用機械事業:売上収益は3.9%増の3,502億円。EVシフトによる車両過給機事業の縮小が影響した。
IHIは2025年3月期通期業績予想を上方修正し、売上収益を1兆6,000億円(前期比21.0%増)、営業利益を1,450億円(前期は赤字)、親会社株主に帰属する当期利益を900億円(前回予想から50億円増)とした。修正の背景には、円安効果や移転価格訴訟の終結による税金還付がある。
https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=7013
対象となるPW1100G-JMエンジンはエアバスA320neoの標準搭載エンジンだ。国際線旅客需要がコロナ前水準に回復する2026年頃を見込み、IHIは整備需要のピークに備える。同エンジンは2035年までに世界で1万6,000基以上の需要が見込まれ、MRO(修理・整備)市場が拡大する見通しだ。
航空エンジンビジネスは初期販売で赤字覚悟の上、アフターマーケットで収益を回収するビジネスモデルが主流化している。IHIは設計段階から参画した部品群の修理権を獲得することで、長期にわたる収益の安定化を図る。政府によると、エンジン整備能力の有無が国際共同開発参加の要件となりつつある点も追い風だ。
https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=7013
この試験装置は、ISCEの敷地内に設置され、1日当たり5kgの液体炭化水素を製造する能力を持つ。水素とCO2からSAFの原料となる液体炭化水素を合成する一連のプロセスを検証することが主な目的だ。
IHIとISCEは2022年にSAF合成の新触媒を開発し、ラボ試験で世界トップレベルの性能を確認している。今回の試験装置稼働により、合成プラントの運転条件最適化や反応器データ取得を行い、プロセス全体の検証を進める予定だ。
IHIは、様々なパートナーと協力してSAFバリューチェーン構築に向けた取り組みを加速させる方針だ。2020年代後半のASTM認証取得、2030年頃の商用化を目指している。
https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=7013
・IHI、整備能力6倍に
IHIは130億円を投じて埼玉県鶴ケ島市の工場に修理棟を新設する。2026年度の稼働を目指す。現在70台程度の整備能力を30年代初めには約6倍の年400台に引き上げる計画だ。MRO事業の売上高も現在の200億円弱から30年代半ばには約4倍の800億円以上に成長させる方針だ。
・川重、新規参入で500億円超目指す
川崎重工業は26年度までに約70億円を投じてMRO事業に新規参入する。31年度までに年間50台以上を整備できる体制を整え、500億円以上の売上高を目指す。
・三菱重工、月15台体制へ
三菱重工業の子会社である三菱重工航空エンジンは、修理・整備工場の拡張を完了。30年頃までに整備能力を月15台に引き上げる予定だ。
市場規模、30年に6兆円超へ
インドの調査会社フォーチュン・ビジネス・インサイツによると、航空機エンジンのMRO市場規模は2023年の428億1000万ドル(約6兆4000億円)から、30年までに38%増の590億1000万ドルに拡大すると予測されている。
世界的な航空需要の回復を背景に、MRO市場の拡大が見込まれている。日本航空機開発協会は、2043年に運用される旅客機は23年比1.6倍の4万989機になると予測している。
米ボーイングの経営不振やストライキの影響で新機体の納入遅れが生じれば、既存機の長期使用につながり、MRO需要をさらに押し上げる可能性がある。
重工各社は、MRO事業を成長分野と位置付け、今後も積極的な投資を行う方針だ。航空機エンジン事業において、アフターマーケットの重要性が高まる中、MRO事業の強化が各社の収益安定化にも寄与すると見られている。
IHIアグリテックの対象事業は、ゴルフ場やサッカー場などのスポーツ施設、公園、河川堤防、農地などの整備に必要な芝草・芝生管理機器の設計・製造・販売・サービスを展開している。一方、共栄社は100年以上の歴史を持つ「バロネス」ブランドの芝刈り機・草刈り機製品をグローバルに展開している企業だ。
IHIは今回の売却を通じて、選択と集中を一層進める方針だ。成長事業と位置付ける航空エンジンやロケット分野、さらにはアンモニア事業などに経営資源を集中させる考えだ。実際、IHIは10月にボイラー子会社の売却、12月6日にはクレーン事業の売却を立て続けに発表しており、構造改革を積極的に推進している。
IHIは今後も事業ポートフォリオの最適化を進め、成長分野への投資を加速させる方針だ。特に航空エンジン事業では、需要拡大への対応が課題となっている。また、政府の防衛費増額に伴い、防衛関連事業の大幅な伸長も期待されている。
損益面では、営業利益が2,342億円増益の772億円となった。前年同期の一時的な売上収益減少の反動や民間向け航空エンジンの大幅な増収が寄与した。税引前中間利益は626億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は393億円だった。
セグメント別では、航空・宇宙・防衛事業の売上収益が2,476億円と大幅に増加し、セグメント利益も766億円と大きく改善した。
通期の連結業績予想も上方修正し、売上収益は1兆6,000億円、営業利益は1,450億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は850億円とした。民間向け航空エンジン事業での円安の影響やスペアパーツ販売の拡大などを織り込んだ。
配当については、中間配当を1株当たり50円とし、期末配当予想を20円増配の70円に引き上げた。これにより年間配当は120円となる見込みだ。
IHIの株価は17.26%高の9123円で推移している。PERは16.3倍、配当利回りは1.31%。
経済的な航空機によるカーボンニュートラル実現のため、効率的かつ安定的なSAF製造技術の早期確立に向け、開発を進める。
2025年3月期は1100億円を計画する。成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と将来の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業へ経営資源を大胆にシフトする。
想定為替レートは140円。