株テーマ：テスラの関連銘柄
テスラのＥＶは高級セダン「モデルS」や小型車「モデル3」などが好調に推移。世界販売台数は2018年は24.5万台、2019年は37万台となっている。2020年は50万台を計画し、49.9万台となった。2021年中には年間生産能力が100万台を突破する見通し。
パナソニックは、米テスラと共同運営するEV向けの車載電池工場「ギガファクトリー」でリチウムイオン電池を量産している。初期投資額は200億円から300億円で、その後テスラのEVの販売状況に応じて追加投資し、総投資額は1500億円から2000億円となる見通し。
2018年の生産能力は35ギガワット時で、年間50万台を超えるEVに電池を供給する能力があるとみられる。また、報道によると2021年に生産能力を増強し、年間39ギガワット時とするもよう。試作を始めていたテスラのEV用新型電池「4690」では2021年10月に実用化のめどがついたもよう。
テスラは二次電池用正極材料であるニッケル産リチウムの生産設備を追加増強する。設備投資額は40億円で2018年6月に完成を予定する。車載用二次電池の需要拡大に対応する。ニッケル産リチウムの生産能力は月産3550トンから4550トンに増える。正極材はパナソニックと共同開発したもので、米テスラのＥＶ（電気自動車）増産に対応するものと見られる。日本化学産業、新日本電工は住友金属鉱山から一部を受託加工している。
ツバキ・ナカシマは、テスラ向けにセラミックボールを本格的に出荷。モーター用の自動巻線機の小田原エンジニアリングは、2018年にテスラ向け売上高が12.3％を占めた。
豊田自動織機の冷房部品はテスラの「モデルＹ」に採用された。温度を調整する電動コンプレッサーで、ＥＶでは温度が上昇すると電池が劣化しやすい。
オートバックスセブンは、テスラモーターズジャパンと、法定点検・車検に関わる部品供給契約を締結した。今回の契約により、純正部品の供給が開始される。
マスク氏は2024年10月、2026年から運転手のいない完全自動運転のロボタクシーを大量生産する計画を発表した。このロボタクシーは、人工知能と高度なセンサー技術を駆使し、乗客の安全を確保しつつ、効率的な都市交通を実現することを目指している。
現在の規制では、無人タクシーの運行台数に上限が設けられており、大規模な展開が困難な状況だ。この規制は、安全性の確保や既存のタクシー業界への影響を考慮して設定されたものだが、テスラのような革新的な技術を持つ企業にとっては成長の足かせとなっている。
テスラは、この規制の緩和を求めて、連邦政府や州政府に働きかけを強めている。テスラは2026年8月から、ロボタクシーの大量生産を開始する計画だ。初年度の生産台数は約10万台を目標としている。その後、年間生産台数を段階的に拡大し、2030年までに年間300万台の生産を目指している。
