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二酸化炭素貯留(CCS)
二酸化炭素（CO2）を回収し、地中深くに圧入・貯留する技術＝ＣＣＳが注目されている。日本では「苫小牧ＣＣＳ実証試験センター」で実証実験が行われており、地下約3000メートルまで二酸化炭素を封じ込めるために電力、石油、ガスなど30社以上が出資している。本格的な油田のない日本での実用化はコスト面で制約があるが、貯留した二酸化炭素は排出量と相殺できるため、「温暖化ガス実質ゼロ目標」の達成のためには不可欠の技術となる。潜在的な貯留可能量は日本の年間排出量の約100年分と試算されている。事業主体の「日本ＣＣＳ調査」には、電力各社、石油各社、ガス各社、商社各社が出資している。ＩＮＰＥＸや石油資源開発は北海道で30万トンのＣＯ２を海底下に貯留した実績がある。
日揮や東洋エンジニアリングが地上設備を建設し、石油資源開発などが掘削を担当する。三菱重工は二酸化炭素回収設備の納入実績があり、国際石油開発帝石は豪州での事業化を検討している。国策として進められるプロジェクトだが、2016年4月より苫小牧沖海底下への圧入を開始、2019年11月22日に二酸化炭素圧入30万トンを達成し、停止している。
貯留に適した地層にＣＯ２を直接圧入し、長期間かつ安定的に貯留するため、石油資源開発は、秋田県やインドネシアで実証試験や調査などを行ってきた。Ｊ－ＰＯＷＥＲは、従来に比べ浅い地盤に特殊な状態でＣＯ２を貯留する技術に取り組み、コスト削減を目指している。
Ｊ－ＰＯＷＥＲは、ハイドレートメカニズムを利用した新たな二酸化炭素（CO2）地中貯留技術を考案し、特許を取得した。CCS（CO2の回収・貯留）におけるCO2の地中貯留に関するもので、日本周辺海域における大水深の低温・高圧環境下で形成されるハイドレートメカニズムを利用した、海底下地盤でのCO2の地中貯留技術となっている。
ENEOSホールディングスとJパワーは、2022年5月に国内CCSの事業化調査に共同で取り組むと発表し、2030年までの事業化を目指す。
また、海外とも協力し、CO2を液化して海上輸送したり、ガス田の近くに埋めたりする事業の商用化を目指す。
日本はインドネシアのガス田にパイプラインを設け、CO2を地中に埋める実証実験を行う計画で、2024年度の貯留開始を目指す。海上輸送は2024年の運搬開始を目指す。
ＪＥＲＡ（東京電力・中部電力）と東京ガス、ＩＮＰＥＸは、豪州で世界最大級の二酸化炭素（CO2）の回収・貯留事業に参画する。豪サントスが2025年頃の操業を目指す年1000万トン規模のCCS基地計画に参画。投資額は1000億円規模。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、豪ビクトリア州でCO2を海底の地下に貯留する事業に参画。日本向けの水素を製造する際のCO2を引き受け、年500万トン超を25年間貯留する。2024年からは民間企業に事業を引き継ぐ。2030年までに稼働させる計画。
日本製鉄は、欧州北海でエクイール社が主導するCCSプロジェクトに炭素鋼の油井管や高合金シームレス油井管が採用。CCSプロジェクトは2024年の稼働に向けて着工している。
ＩＮＰＥＸは、2020年までに脱炭素分野に最大1兆円投資することを表明した。水素・アンモニア製造や二酸化炭素を回収して地下に貯留するＣＣＳの商業化などに取り組むほか、天然ガスの生産量も拡大する。
また、CO2を回収・貯留し、新たな商品やエネルギーに変えることでカーボンをオフセットする技術であるCCUSも注目されている。
TREホールディングスは、2022年9月に山形大学・日本大学と再生骨材・砕石等のリサイクル製品の製造工程におけるCCUS技術に関する共同研究契約を締結。CCUS技術に基づいた新たなリサイクル製品の事業化を目指す。
