株テーマ：地球温暖化(脱炭素)の関連銘柄

日本政府は、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体としてゼロを目指す目標を掲げた。2030年度では2013年度比46％を減らす目標で、2013年度の排出量はCO2換算で約12億800万トン。国際公約の46％削減には6億4800万トンを削減する必要がある。先端技術の研究を加速し、2020年から2030年の10年間で官民合わせて30兆円を研究開発に投資し、技術開発を進める。特に、日本全体のCO2排出量で4割を占める発電所や1割を占める鉄鋼業の削減が注目される。

分野別では、工場などの産業部門は1.73億トンを削減する。火力発電から再生可能エネルギーへの転換や設備の省エネ化を進める。

家庭部門では1.38億トンを削減する。産業と比べ、熱より電気を使う比率が高く、電力を再生可能エネルギー由来に切り替え、大幅に削減する。

業務部門では1.18億トンを削減する。業務部門の温暖化ガス排出の7割は電力消費由来で、再生可能エネルギーと原子力発電の電源比率が高まれば大幅に削減できると見込む。

運輸部門では0.84億トンを削減する。EVの普及など車の環境対応で約2500万トン削減。新車販売におけるHV、EV、FCVなど次世代自動車の割合を2013年度の23％から2030年度に50～70％に引き上げ。燃費向上などで温暖化ガス排出量を削減する。また、貨物車やトラックで大型トラックの導入など効率化を進め、1180万トン削減する。

鉄鋼業の削減では、経済産業省が2050年までの工程表を策定し、当面は省エネや高効率を進め、2030年以降は石炭の代わりに一部水素を使って製鉄する手法を導入。2040年代は水素のみで製鉄する技術を導入する計画。


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