株テーマ：アンモニアの関連銘柄
アンモニア関連株。アンモニアは燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しないクリーンエネルギーとされる。アンモニアと石炭を混ぜて発電に使う技術の実用化も進められており、石炭火力のCO2排出量の削減が期待される。アンモニア水から水素を作る技術開発も進む。
経済産業省は、2021年9月にグリーンイノベーション基金を用いて実施予定の「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクトの内容をまとめた研究開発・社会実装計画を策定。低温・低圧で効率的にブルーアンモニアを製造する技術や再生可能エネルギーから水素を経由することなくグリーンアンモニアを製造する技術などの確立で、2030年のアンモニア供給コスト10円台後半/N㎥を目指す。また、石炭ボイラにおいてアンモニア混焼率を高める方法やガスタービンでのアンモニア専焼を実現する方法の2つのアプローチからアンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化を進め、2050年に燃料アンモニア国内導入量3000万トン/年を目指す。
なお、アンモニアが300万トン確保できれば、石炭火力発電に20％混ぜるだけで100万kW級の原発6基分に相当する。政府は2030年に300万トン、2050年に3000万トンを導入する目標を掲げているが、三菱商事と伊藤忠、三井物産がそれぞれ100万トン規模を生産することを決め、2030年の政府目標量をまかなえる見通し。アンモニアの導入に目途がついたことから、今後はサプライチェーンの構築やアンモニア発電が注目されそうだ。
アンモニアのサプライチェーン関連では、東洋エンジニアリングは、2022年5月にインドネシアでグリーンアンモニア生産に関する事業化調査を開始すると発表。2021年7月にはシベリアと日本のブルーアンモニアバリューチェーン構築に向けた検討を開始。東シベリアでイルクーツク石油会社が産出する天然ガスをアンモニアに変換し、日本へ輸出するバリューチェーンプランを構築する。これには伊藤忠商事も参画している。
IHIは、アンモニアの世界最大級のタンクを開発すると報じられた。容量は10万トン規模で出力100万キロワットの火力発電1基で使う燃料を供給できるという。2023年3月期の開発完了を目指すもよう。また、IHIはサウジアラムコが推進するブルーアンモニアのサプライチェーン実証試験にも参加。2021年6月には出光興産とアンモニアサプライチェーン構築で共同検討すると発表。2025年に大型アンモニア受け入れ基地の開発完了も目指す。
IHIは、2000ｋＷ級ガスタービンで液体アンモニアのみを燃料とするＣＯ２フリー発電を実現し、燃焼時に発生する温室効果ガスを99％以上削減することに成功した。
商船三井は、豪オリジンとグリーンアンモニアのサプライチェーン構築で共同検討する覚書を締結し、2021年12月までに海上輸送手段や需要調査を行う。
川崎重工業は、LPGとアンモニアの両方を運べる液化アンモニア運搬船に参入。2021年8月に第1番船の造船契約を川崎汽船と締結した。
アンモニア混焼火力発電関連では、川崎重工業は、沖縄電力の具志川火力発電所でアンモニア発電の実証実験を始める。2022年度中に調査結果を取りまとめ、2026年3月期に始める予定。
IHIは、2021年6月に米GEガスパワーとアンモニアガスタービン事業の協業検討で覚書を締結した。IHIはガスタービンでアンモニア70％混焼を達成。GEガスパワーは世界トップレベルの天然ガス発電技術を持つ。アンモニア燃料を使った火力発電所の実現に向けて協業する。
また、IHIとJERA(東京電力と中部電力出資の発電会社)はNEDOのアンモニア混焼火力発電研究開発の実証事業に採択されており、JERAの火力発電所で2024年度にアンモニア20％混焼を目指す。事業期間は2021年6月から2025年3月まで。インドでも実証実験に乗り出し早ければ2026年に混焼を始める計画。
J-POWERと中外炉工業は、2021年5月にNEDOの「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/アンモニア混焼火力発電技術研究開発・実証事業」に採択された。研究開発では、工業炉向けに開発されたアンモニアバーナを大容量化し、既設の石炭ボイラでのアンモニア燃焼に向けた技術開発を行う。アンモニアバーナを開発することで、様々なボイラ形式に適用できる汎用性とアンモニア燃焼率の拡大可能性を追求。既設石炭火力発電所を活用し、低炭素化を実現する汎用性の高い技術を確立する。事業期間は2021年度から2023年度の3年間を予定する。
三菱重工業の子会社「三菱パワー」は、出力が4万キロワット級のガスタービン発電装置で、燃料を100％アンモニアにしても窒素酸化物を抑えることができるよう装置を改良し、2025年以降の実用化を目指す。
また、ダイヤモンドエレクトリックHDは、2024年4月に推進しているアンモニア燃焼技術開発で、アンモニアなど燃焼し難い燃料を安定燃焼させることが可能の超高エネルギー点火システムの試作品を完成させた。
ジャパンエンジンコーポレーションなど4社は、2022年9月に研究開発中のアンモニア燃料アンモニア輸送船について一般社団法人日本海事協会から基本設計承認を取得。2026年度の実証運行実現に不可欠となる代替設計承認を見据え、アンモニアを舶用燃料として利用する際のリスク評価を実施し、安全性の担保が可能との見解に至り取得したとしている。
中外炉工業は、2026年度をめどに都市ガスに代わり、アンモニアを燃料とする工業炉を実用化を目指すもよう。大阪大学と本来は燃えにくいアンモニアと空気を混ぜて、効率よく燃焼する技術を開発。国内CO2排出量の6％を占める工業炉の環境負荷を抑える。
宇部興産は、アンモニアを原料とする当社ナイロン・ファイン事業関連製品を生産しており、2020年10月1日には100％子会社の宇部アンモニア工業を吸収合併した。宇部アンモニア工業は、主に液体アンモニアを製造しており、宇部興産はアンモニア事業を強化する。
住友化学は、2021年2月にカーボンニュートラルの実現に向けた推進体制を構築。水素を運ぶアンモニアの抜本的製法転換に向け触媒開発を目指す方針。
木村化工機と澤藤電機は、2019年11月に低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し、燃料電池で発電することに成功したと発表した。この実証実験により、諸費電力とCO2排出量が約83％減り、窒化酸化物(NOx)がゼロのアンモニア処理システムの開発と、安価なCO2フリーアンモニア燃料と安価なCO2フリー水素の製造、さらに消費電力とCO2、NOxがゼロのアンモニア処理システムの開発が可能となる見通しが立ったとしている。2020年からの受注を開始する。
