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米政府は15日、韓国サムスン電子がテキサス州に建設する半導体の新工場と研究開発拠点に、最大64億ドル（9800億円）を補助すると発表した。
サムスンは、約170億ドルを投じ、テキサス州へのテイラーに半導体施設を設ける計画だったが、投資額を2倍強の440億ドル(約6兆7000億円)超に引き上げる方針と、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。追加投資により、新工場に加え、「先端パッケージング」と呼ばれる後工程や研究開発などを行う施設の建設を検討するようだ。米政府から数十億ドル規模の支援を受ける見込み。
韓国のサムスン電子は、横浜市のみなとみらい地区に先端半導体研究開発拠点を新設する。投資額は400億円で、2024年以降に建設を開始し、2026年以降に稼働する予定。
同拠点では、半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行う。パッケージは、半導体チップと外部回路を接続する部品で、半導体の性能や信頼性を左右する重要な技術だ。
サムスン電子は、世界最大の半導体メーカーのひとつだが、先端半導体製造の拠点は韓国と米国に集中している。今回の日本進出により、サムスン電子は、半導体のサプライチェーンの安定化と、日本市場への浸透を図る狙いがある。
日本政府は、半導体産業の強化を推進しており、サムスン電子の日本進出を歓迎している。経済産業省は、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の採択事業者として日本サムスンを選定している。採択事業のテーマは「高性能大面積3.xDチップレット技術の研究開発」。
トーメンデバイスは、韓国サムスン電子製品に特化した半導体商社。ＤＲＡＭ・フラッシュメモリーが主で、トーメンと三星電子ジャパン（現・日本サムスン）との合弁として設立した。
ジェイ・イー・ティは、サムスンのテキサス州新工場向け装置受注を契機にダラスに営業拠点開設。
野村マイクロ・サイエンスは、韓国サムスングループと関係が深く、米国や中国等を含め半導体関連へ納入実績豊富。半導体洗浄向けの「超純水装置」を設計・建設するが、サムスン電子グループ向け売上高が155億円超と、野村マイクロ全体（495億円）の3割超を占めた。半導体向けに超純水装置を供給できるのは、世界でも野村マイクロ、栗田工業、オルガノ、カナダのオビボの4社。超純水装置は参入障壁が高い。
東京応化工業は韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスをはじめとする半導体世界大手にフォトレジストを供給し、シェアは世界トップ。
