株テーマ：洋上風力発電(定置式)の関連銘柄
海底に固定する方式は、欧州では一般的。日本では遠浅の海が少なく、定置式洋上風力発電の設置は遅れていたが、福島原発事故による電力不足で、見直し。J-POWERは2000キロワット級の洋上風力発電の実証実験を始める。前田建設は、山口県で6万キロワット級を250億円で建設、売電収入と発電機の設置ノウハウを蓄積する。安川電機は2010年に風力発電事業に参入し、洋上風力発電機では米ＧＥとトップシェアを争う。洋上風力発電機は大型機の導入が相次ぐが、安川電機は世界最大出力の1.5万キロワット発電機を2020年に量産化する。買収したフィンランドのスイッチエンジニアリングで生産し、現在130台の販売実績を200台に伸ばす計画。高さ350メートルの巨大発電機となる。
日本は電力消費が世界4位だが、洋上風力はほとんどない。太陽光発電が大規模発電に適した用地がなく、買い取り価格も引き下げられたため、洋上風力を法整備で普及させる。
梶山経済産業相は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを主力電源と位置づけ、洋上風力を全国に整備し、30年までに原発10基分にあたる1000万キロワットの容量を確保する計画を示した。
Jパワーと関西電力が独RWEと建設していた英国沖の洋上風力発電所「トライトン・ノール洋上風力発電所」が2022年1月に営業運転を開始。総出力は約86万キロワット、総事業費は約3100億円で、Jパワーが25％、関西電力が16％を出資している。洋上風力で世界2位の独RWEからノウハウを学び、国内外の事業に生かす狙い。2024年11月には関西電力と独RWEの日本法人が北海道檜山地方洋上風力発電事業の計画段階環境配慮書等を経済産業大臣に提出し、北海道知事へ意見を求めたと発表。総出力は最大168万キロワット。
三井物産は、2023年9月に台湾の海龍洋上風力発電事業において、カナダのNPIと共に最終投資決断を行ったと発表した。台湾彰化県沖45～70kmの洋上に大型風力タービン73基を建設し、2025年末に一部完工、2026年末に全機完工を予定する。発電所は3区画で構成され、1区画は20年間の長期売電契約で台湾電力に、2区画は30年間の長期売電契約で台湾民間電力需要家に売電する。総事業費は9600億円で、三井物産の投融資保証額は2600億円。
日立製作所は、2023年3月に英ペトロファックと共に蘭・独の送電事業者テネットと約130億ユーロ(約1.88兆円)の洋上風力向けHVDC変換所と関連インフラの包括契約を締結したと発表した。
清水建設は、2020年2月に着床式洋上風力発電の風車を建設するのに使用する世界最大級のSEP船の建造に着手。完成は2022年10月を予定する。一度に大量の資材を運搬でき、通常の作業台船より稼働率が約5割向上するとしている。洋上風力発電施設の建設工事市場は5兆円超と試算されており、清水建設はトップシェアを目指すとしている。
また、清水建設はSEP船チャーター事業や洋上風車の運搬・据付工事を手掛ける欧州有数の洋上風力建設会社であるノルウェーのフレッド・オルセン・オーシャンと協業する。洋上風車を建設するSEP船の運航訓練や風車据付工事の技術支援を受ける。2021年6月30日に洋上風力建設分野で協力体制構築に関する覚書を締結したと発表しており、今後はFOOと協力し、日本国内で計画されている洋上風力発電施設のEPC受注を目指す。
五洋建設は、2019年完成のSEP船「CP-8001」、鹿島建設と共同建造し2022年9月に完成予定の「CP-16001」、ベルギーDEME Offshoreと設立したJOMでDEMEが大規模改造して日本船籍化し、2025年春の供用開始を目指すSEP船とあわせて3隻を保有する見通し。
住友電気工業は、2020年5月にドイツで洋上風力発電の電力を需要地に送電する送電ケーブルシステムを受注。住友電気工業が開発した業界最高電圧クラスの±525kV直流XLPE絶縁ケーブル技術が採用され、受注額は600億円、建設開始は2023年が予定されている。欧州では洋上風力発電電源や国家間連系送電事業の活発化で、±525kV直流XLPE絶縁ケーブル技術は陸上送電ケーブルに加え、今後は海底送電ケーブルでの本格採用が見込まれており、海底送電ケーブル技術の開発・実証試験を進める。
JFEエンジニアリングは、2021年9月に洋上風力事業の新組織「洋上風力PJチーム」を発足。洋上風力の基礎の製造からオペレーション・メンテナンスまで一貫して取り組める組織で、今後急拡大する洋上風力発電需要に応える。
協和エクシオと昭和電線HDは、2021年9月から洋上風力発電に関する電力工事事業で業務提携を開始した。
三菱商事を中心とする企業連合は、2021年12月に秋田県沖と千葉県沖の3つの海域の洋上風力発電事業者に選定された。秋田県能代市・三種兆・男鹿市沖は出力48万キロワットで2028年12月、秋田県由利本荘市沖は出力82万キロワットで2030年12月、千葉県銚子市沖は出力39万キロワットで2028年9月の運転開始を予定する。
住友商事は、2018年12月に仏Engieとスペイン・EDP Renewableが開発中の洋上風力案件の株式29.5％を取得し、事業参画。総発電容量は992メガワット、総事業費は合計約5000億円を見込む。事業期間は25年間。
