相互関税発動の経緯と最新動向
トランプ大統領は2月、米国の貿易相手国からの輸入品への関税を、当該国の輸入関税と非関税貿易障壁に見合う規模にする相互関税の導入計画を発表する予定だと発言した。その後、3月16日に4月2日に相互関税と製品ごとの関税の両方を導入する意向を示した。

しかし、3月18日にベッセント財務長官が相互関税の発動が延期される可能性を示唆した。同日中にホワイトハウス当局者が「4月2日に関税を発効させる考えだ」と述べ、トランプ大統領が依然として4月2日に相互関税を発動する方針であることを明らかにした。

自動車関税と相互関税の動向
3月23日、ブルームバーグ通信は、トランプ政権が計画する輸入自動車への関税強化の正式発表が、当初予定の4月2日には行われないと報じた。自動車に加え、半導体や医薬品、木材に対する特定の追加関税についても、4月2日の発表は予定されていないとされている。

一方で、相互関税については、予定通り4月2日に適用される可能性が高いとしている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、政府高官の情報として、相互関税については依然として4月2日に発表する計画があるが、状況は流動的であると伝えた。

対象国の絞り込みと今後の展望
トランプ大統領は24日、「多くの国を猶予するかもしれない」と述べ、相互関税の対象国が限定される可能性を示唆した。米メディアは、相互関税は米国にとって貿易黒字の国などには適用されず、対象を絞ったものになる可能性があると報じている。

ベッセント財務長官は、特に注目している「ダーティー15」と呼ばれる15カ国について言及した。これらの国々は、国内産業の保護を目的とした高関税や非関税障壁を設けていることが多いとされる。

4月2日の相互関税発動に向けて、トランプ政権は対象国の選定や関税率の決定など、詳細な検討を進めているとみられる。世界貿易機関（WTO）の加盟国186カ国が異なる関税を適用しているため、相互関税の設計に苦慮しているという。

相互関税の発動が予定通り4月2日に行われるか、また具体的にどの国が対象となるかについて、今後の動向が注目される。