株テーマ：防衛の関連銘柄

【防衛関連株】防衛装備品の輸出規制緩和と関連銘柄の動向

政府は2022年度内にも防衛装備品の輸出規制を緩和する方針を示しており、防衛関連企業への注目が集まっている。現在、日本から完成装備品の輸出契約が成立した事例は、フィリピン向けレーダー4基のみだ。しかし、戦闘機やミサイルといった装備品が輸出対象となれば、量産効果によるコスト削減が進み、国内防衛産業の国際競争力向上が期待される。

また、日本政府は2023年から2027年度にかけて防衛費総額を43兆円と定め、2027年度にはGDP比2％を目標としている。防衛費の拡大に伴い、装備の充実が進むと同時に、国内防衛企業の受注拡大が見込まれる。

サイバーセキュリティの強化と法改正
政府はサイバー攻撃を未然に防ぐための法整備にも着手する。現行法では有事にならなければ対応できないが、兆候段階でも相手システムを監視・侵入できる仕組みを構築する方針だ。2023年から関連法の改正や新法制定に向けた議論が進められる見通しであり、サイバーセキュリティ分野の関連企業にも影響を及ぼす可能性がある。

石破内閣と防衛政策の強化
2025年発足の石破内閣では、防衛政策に精通した人材が複数の要職に起用されている。

石破茂：首相（元防衛大臣）
林芳正：官房長官
岩屋毅：外務大臣（元防衛大臣）
中谷元：防衛大臣
小野寺五典：政調会長（元防衛大臣）
この布陣は、防衛政策の積極推進を象徴しており、防衛関連企業への影響も大きいと考えられる。

注目すべき防衛関連株
以下の企業が防衛関連銘柄として市場で注目されている。

銘柄コード 企業名 主要事業
7011 三菱重工業 戦闘機、ミサイル、防衛システム
7012 川崎重工業 潜水艦、航空機
6302 住友重機械工業 防衛装備品、火砲
6201 豊田自動織機 防衛向け車両
6702 富士通 防衛用通信・レーダー
6501 日立製作所 防衛電子システム

これらの企業は、政府の防衛費増額や輸出規制緩和の影響を受けやすく、長期的な成長が期待される。