株テーマ：ウクライナ復興の関連銘柄
日本とウクライナ両政府が2024年2月19日に開いた経済復興推進会議は、民間主導の復興を打ち出した。世界銀行は、24年以降の10年間で復興に必要な支援額は4860億ドル（72兆円）程度を見込んでいる。
農業分野ではクボタ、インフラ整備では駒井ハルテックがガス貯蔵施設向けの風力発電の導入を支援する。ＩＨＩは欧州との接続橋建設、住友商事と川崎重工業はガス輸送の近代化を支援する。楽天シンフォニーや双日は通信インフラ整備でウクライナの通信事業者「キーウスター」と協業する。
ウクライナ復興関連株
（1801）大成建設、（1802）大林組、（1803）清水建設、（1812）鹿島建設の4社が、ウクライナ復興を牽引する建設株として注目されている。これらの企業は、国内外での大規模インフラ整備の実績を持ち、ウクライナの復興事業への参画が期待されている。
（7013）ＩＨＩ：仮設橋の設置などインフラ整備に協力している。
（8053）住友商事：電気・熱供給システムの近代化に向けて協議を進めている。
（6503）三菱電機・（6504）富士電機：地下鉄車両の改修で基本合意している。
（6301）小松製作所： 対人地雷除去機を開発
（7011）川崎重工業： 地雷探知車「MINE DOG」、 対人地雷除去車「MINE BULL」
ウクライナは、電気自動車（EV）向け電池の製造に必要なリチウムなど重要鉱物をはじめ資源が豊富なことで、自動車製造拠点の誘致にも意欲を示している。
ウクライナ鉄道は3月中にチェコ・プラハなど3都市とつなぐ新路線を設け、国際線を侵攻前比8倍の25本に増やす。ウクライナは、日本企業の鉄道技術を活用したいとして国際協力機構（JICA）とも交渉を始めた。
2024年2月、岸田首相のウクライナ復興取り組みと供与実績
（1）復旧・復興の前提となる地雷対策・がれき処理
（2）人道状況の改善や生活再建支援
（3）ウクライナの主要産業である農業・畜産業の生産性向上
（4）バイオなど新たなものづくり
（5）IT人材雇用を見据えたデジタルやIT／ICT産業の発展
（6）電力や交通インフラなどの生活基盤の整備
供与実績
不発弾対策のクレーン付きトラック
地雷探知機ALIS
大型変圧施設・大型変圧器
ガスタービン発電機
