8766 東京海上 HD

8766 東京海上 HDの投資戦略

8766 東京海上 HDの株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、押し目買いゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

8766 東京海上 HDのテクニカル売買シグナル

株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。

8766 東京海上 HDの関連ニュース

• 2024/11/21 13:44
  【注目銘柄】政策保有株残高は約3.5兆円と、損保大手の中で最大規模
  （8766）東京海上HDは今期、政策株売却益3900億円の計上を見込んでいる。「強い利益成長と整合的な配当成長を引き続き実現する」としており、増益基調の継続を予想している。
  　2030年3月末までに政策保有株をゼロにする方針を明確化
  　今期（2025年3月期）に6000億円（簿価530億円）の政策株を売却
  　3年間で現在の政策株保有額3兆5000億円の半減を目指す
  
  政策保有株売却に伴い、東京海上HDは株主還元を大幅に強化する方針だ。
  　今期（2025年3月期）の年間配当予想を159円に引き上げ（前期比36円増）
  　配当利回り（予想）は2.43%から3.20%に上昇
  　5期連続の増配となる見込み
  　年間2000億円規模の自社株買いも発表
  
• 2024/11/20 08:12
  【注目銘柄】上方修正するとともに、最大1200億円の自社株取得
  東京海上 HDは、2025年3月期の業績予想を上方修正するとともに、最大1200億円の自社株取得を行うことを発表した。
  
  業績予想については、経常利益を従来予想の1兆円から1兆2400億円に、親会社株主に帰属する当期純利益を7000億円から8800億円に引き上げた。正味収入保険料は5兆800億円、生命保険料は8900億円を見込んでいる。
  
  上方修正の背景には、国内外での保険引受利益の改善や資産運用収益の増加がある。特に海外保険事業が好調で、経常収益は前年同期比34.0%増の2兆1856億円、経常利益は同49.2%増の2901億円となった。
  
  また、最大7500万株（発行済株式総数の3.8%）、1200億円を上限とする自社株取得を実施する。取得期間は2024年11月20日から2025年5月15日まで。さらに2025年3月期の1株当たり年間配当予想を159円から162円に引き上げた。中間配当は81円とし、期末配当も81円を予定している。
  
  2025年3月期第2四半期（4-9月）決算は、経常収益が前年同期比16.0%増の4兆3421億円、経常利益が同239.9%増の9379億円、純利益が同235.8%増の6885億円だった。
• 2024/11/19 16:16
  【上方修正】通期純利益を8700億円→8800億円に上方修正　増配、自社株買いも
  東京海上ホールディングスは、2024年11月19日、通期純利益を8700億円→8800億円、年間配当を159円→162円に上方修正した。
  
  また、発行済み株式総数3.8％(7500万株)の自社株買いを発表した。取得価額は1200億円、取得期間は24年11月20日～25年5月15日。
  
  東京海上ホールディングスの株価は2.37％高の6054円で推移している。PERは13.44倍、配当利回りは2.67％。
• 2024/11/19 09:06
  【注目銘柄】2029年度末までに政策保有株をゼロにする方針
  トランプ政権で、法人税率引き下げなどの政策が実現すれば、米国子会社の収益改善につながる可能性がある。東京海上HDは北米事業の比率が高いため、恩恵を受けやすい。規制緩和政策により、米国での事業展開がしやすくなる可能性がある。これは東京海上HDの海外戦略にプラスに働く。インフラ投資の拡大など景気刺激策が実施されれば、米国経済全体の活性化につながり、保険需要の増加が期待できるメリットがある。
  
  東京海上HDは46カ国・地域で事業を展開しており、国際的な事業ポートフォリオを構築している。これにより、地理的なリスク分散が図られている。特に米国での買収を通じて、高収益な専門保険分野でのポートフォリオを構築している。
  
  2025年3月期の業績予想では、経常利益1兆2,000億円、純利益8,700億円と大幅な増益を見込んでおり、高い収益力を示している。5期連続の増配を予定しており、株主還元にも積極的だ。
  
  6000万株、1000億円の自社株買いは、株価上昇で1810万株の取得で終了した。東京海上HDは、政策保有株式のゼロ化方針も打ち出しており、2029年度末までに政策保有株をゼロにする方針を示している。2024年度中に6000億円の政策保有株売却を予定しているため、追加の自社株取得枠設定の可能性は高い。
• 2024/08/17 06:34
  【注目銘柄】損保業界構造の是正に待ったなし
  東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は、団体向けの契約で独占禁止法違反を認定され、課徴金納付命令を受けた。保険料を事前調整するカルテル、公的機関との契約では入札談合が疑われ、業界構造の是正に待ったなしとなっている。
  
  課徴金納付命令は4社で19億円と企業経営に打撃となる金額ではない。それどころか企業向け火災保険料を引き上げるなど、低価格の契約で赤字体質から抜け出す転機ともなっている。古い慣習を打破し自由で公正な競争環境を取り戻すことは、損保業界に大きなメリットをもたらす。
  
  10月には、個人が加入する住宅向けの火災保険料を全国平均で10%前後上げるほか、25年1月には自動車保険料を引き上げる方針となっており、増益要因が多い。
• 2024/08/08 05:57
  【注目銘柄】企業向けの火災保険料を今秋にも引き上げる方針
  損害保険大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は、企業向けの火災保険料を今秋にも引き上げる方針を固めた。値上げ幅は最大で15％程度となる見通しだ。
  
  今回の値上げは、保険料の事前価格調整という不祥事の発覚をきっかけに、各社が保険引き受けの全面的な見直しを進めていることが背景にある。
  
  従来、リスクに見合わない低価格での契約も存在していたが、今回の値上げを通じて、リスクに応じた適正な価格設定への是正を図る。これにより、保険契約を結んでいる企業の負担は増えることになるが、保険金支払いの安定化や、将来的な保険料の抑制にもつながることが期待される。
  
  東京海上日動火災保険は2023年にも保険料を引き上げており、今回の引き上げ幅は数％程度にとどまる見込みだ。
  
  4～6月期純利益は、政策保有株式の売却益や北米などの海外事業収益が寄与し、前年同期比54%増の1973億円だった。
  
• 2024/08/06 15:37
  【決算】25年3月期1Qの純利益は54.2％増の1973億円　通期は25％増の8700億円を計画
  東京海上ホールディングスの2025年3月期1Qの純利益は54.2％増の1973億円となった。通期は25％増の8700億円を計画している。
  
• 2024/07/18 04:57
  【注目銘柄】2030年3月末までに政策保有株をゼロにする方針
  2024年3月末時点で、東京海上HDの総資産は30.5兆円であり、その内訳はAAA格9%、AA格14%、A格59%、BBB格12%、その他6%となっている。貸借対照表上の純資産に加えて、保険契約の将来利益の現在価値を加味すると、東京海上HDの総資産は30.5兆円となる。純資産総額を発行済株式数で割ることで、2024年3月末時点での一株当たり純資産額は2623.94円だ。
  
  東京海上HDは2024年3月末時点で約3.5兆円の政策保有株式を保有しており、2030年3月末までに政策保有株をゼロにする方針を示している。2024年度に政策株の売却益として5470億円を計画しており、全ての政策株（約3.5兆円）を売却した場合、リスク量は1兆円強減少すると見込まれる。
  
  政策保有株売却を進めながら、売却によって得た資金の一部を配当金など株主還元に充てる方針が好感されており、年間2000億円の自社株買いを実施すると公表している。政策株売却は、リスク量の削減を通じて財務体質の改善にも寄与する。これにより、企業の安定性が向上し、長期的に株主還元を維持・拡大する基盤が強化される。
• 2024/06/14 06:54
  【注目銘柄】持ち合い解消により、潤沢な現金が手に入り、成長投資に振り向けるという好循環
  東京海上 HDは、政策株式は2029年度末までにゼロにする方針を打ち出した。新中期経営計画期間の3年間（2024年度～2026年度）では2024年3月末残高3.5兆円（2024年3月末時価）を半減させる。なお、2024年度の売却予定額は6000億円としている。
  
  また、発行済み株式総数の3％にあたる6000万株、1000億円上限の自社株買いを実施している。取得期間は5月21日から11月15日まで。
  
  金融庁は全上場企業を対象に、取引先との関係維持などを理由に保有する「政策保有株」を適切に開示しているか調査を始めた。業務改善命令を受けた損保業界は、金融庁検査で厳しくされてされることになる。政策保有株の残高は23年3月末で、大手損保４社で6兆2000億円を超える。
  
  持ち合い解消により、潤沢な現金が手に入り、成長投資に振り向けるという好循環が続く限り、右肩上がりの上昇トレンドが続きそうだ。
• 2024/05/20 15:39
  【注目銘柄】政策保有株式を、2029年度末までにゼロにする
  東京海上 HDは、政策保有株式を、2029年度末までにゼロにする。新中期経営計画期間の3年間（2024年度～2026年度）では2024年3月末残高3.5兆円を半減させる。なお、2024年度の売却予定額は6000億円。さらに、自社株買い6000万株、1000億円。
• 2024/05/20 08:52
  【注目銘柄】ウォーレン・バフェットが損保大手のチャブへ1兆円投資
  ウォーレン・バフェットが米国での次の対象は金融株との見方が支配的で、保険のチャブ、金融ではブラックロックやモルガン・スタンレーが取り沙汰されていた。そして明らかになったのは、損保大手のチャブへの1兆0500億円の巨額投資だった。
  
  バークシャー・ハサウェイの投資ではアップルが5割近くを占める。バンク オブ アメリカ、アメリカン エキスプレス、コカ-コーラは売る気はないようだ。
  
  商社株に続く、日本株候補として、損保株が注目されている。金融庁は、業務改善命令を通じて政策保有株の削減加速を要求している。体質改善という意味で、金融庁の業務改善銘柄を受けた銘柄は、「買い」と言える。
• 2024/05/10 09:00
  【注目銘柄】損害保険大手４社が、火災保険の保険料を10％程度引き上げ
  東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損害保険大手４社が、火災や自然災害による住宅の損害などを補償する火災保険の保険料を見直し、10月から全国平均で10％程度引き上げると、報じられている。
  
  保険料の引き上げは直近5年で4回目で、平均11～13％だった前回の2022年10月に続き、2回連続で高い上昇率となる。 自然災害の多発で火災保険の収支は厳しく、保険料の上昇が今後も続き、契約者の負担が重くなる可能性がある。
  
  大手4社を合算した火災保険の収支は13年連続で赤字が続いており、東京海上日動は目標としていた23年度中の黒字転換を果たせなかった。
• 2024/05/07 07:26
  【注目銘柄】政策保有株の削減
  東京海上 ＨＤは、対外的には「適正な競争を阻害する要因となりうる政策保有株式（資本業務提携による出資等は除く）をなくすことを目指す」として、時期を明文化していないが、金融庁は、業務改善命令を通じて政策保有株の削減加速を要求している。そのため、社内では粛々と政策保有株の削減準備が進んでいると見られる。
  
  損保4社の政策保有株は、5900社、6.5兆円と見られており、資金効率の改善が進むと期待される。
  
  2月の上放れからは右肩上がりの上昇トレンドが継続している。2023年11月20日～2024年5月15日で、自社株買い4000万株、700億円を実施中で、3月に初めて277万株、128億円を取得しており、買い余力は十分にある。
• 2024/04/02 07:19
  【注目銘柄】修理工場マッチングサービスで透明性向上
  東京海上日動火災保険は、2024年7月1日より、業務運営と透明性の高い保険金支払いを実現するため、現行の指定工場制度を廃止し、「修理工場マッチングサービス」の提供を開始する。
  
  従来の指定工場制度では、当社が定める基準を満たした修理工場を紹介していたが、2023年に指定工場であったビッグモーターでの保険金不正請求問題を受け、透明性の高い修理工場選定環境の構築が求められていた。
  
  
  新サービスでは、顧客の要望に沿って複数の修理工場を紹介することで、お客様自身が最適な修理工場を選べるように支援する。さらに、2024年10月1日より提供開始予定のデジタルプラットフォームでは、修理工場検索機能、入庫予約機能に加え、将来的には工場特性検索、お客様評価・口コミ掲載、修理経過リアルタイム表示機能なども追加予定だ。
  
  これらの取り組みを通じて、お客様のニーズに合致した安心できる修理サービスを提供するとともに、保険金不正請求防止にも努めていく。
• 2024/03/21 08:32
  【注目銘柄】脱炭素計画持たないGHG高排出企業からの保険引受停止へ
  東京海上、温室効果ガス（GHG）排出量が多い企業に対して、2030年までに脱炭素計画を策定しない場合には保険引受を停止する方針を発表した。
  
  対象となるのは、鉄鋼、セメント、石油・ガスなど、GHG排出量が多い約60社。これらの企業は、事業活動による温室効果ガス排出量が年間100万トン以上で、かつ、脱炭素計画を策定していない企業が対象となる。
  
  東京海上は、地球温暖化は企業の事業活動にも大きなリスクをもたらすと指摘。脱炭素計画を持たない企業は、将来的に事業継続が困難になる可能性が高く、保険引受の継続は困難と判断した。今回の取り組みは、企業の脱炭素化を促進するだけでなく、保険会社自身のリスク管理にもつながる。
  
  今回の発表は、日本の保険業界における初の取り組みとなる。他の保険会社も追随する動きが出てくるかどうか注目される。
  
• 2024/03/12 08:54
  【注目銘柄】政策保有株売却で、資金効率改善
  金融庁は、業務改善命令を通じて政策保有株の削減加速を要求している。業務改善計画書では、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は2029年度、損害保険ジャパンも2030年度と政策株ゼロの期限を定める計画書を提出した。
  
  東京海上 ＨＤは、「適正な競争を阻害する要因となりうる政策保有株式（資本業務提携による出資等は除く）をなくすことを目指す」として、時期を明文化していない。
  
  金融庁は3月にも有識者を集めた会議で保険制度のあり方について議論を始める。その中で、自主規制に委ねている損保業界の監督や、政策保有株の定義が議論される可能性がある。
  
  東京海上日動火災保険は、企業向け保険料の事前調整問題に関する行政処分を受けて、政策保有株式をなくすことを目指すとしたほか、広瀬社長の月額報酬の５割を３カ月間減額するなど社外役員を除いた全役員55人の報酬減額も盛り込んだ。
  
  改善報告書では、グループ監査委員会の新設など持ち株会社によるグループ各社の経営管理態勢の強化や、営業数字やマーケットシェアを目的化しないなどの営業目標や表彰制度の見直しも盛り込んでいる。
  
  損保4社の政策保有株は、5900社、6.5兆円と見られており、資金効率の改善が進むと期待される。
  
• 2024/03/11 08:34
  【注目銘柄】みずほ証券が、投資評価「買い」を継続、目標株価を4200円から4930円に引き上げ
  みずほ証券が、投資評価「買い」を継続、目標株価を4200円から4930円に引き上げた。大和証券は、「1」を継続、4500円から6000円に引き上げている。
  
  2024/03/04 SMBC日興 1継続 4,150 → 5,000
  2024/03/01 UBS Buy継続 3,980 → 4,900
  2024/02/21 水戸 B+継続 4,200 → 5,000
  
  アナリストの目線は概ね5000円にターゲットされているようだ。金融庁は損保大手4社に対して、政策保有株をゼロにすることを求めている。政策保有から純投資への名目変更など小手先の対応は、一切認めない方針で、圧力を強めそうだ。
  
  損保の顧客である企業側にも問題がある。営業協力を求め、協力度合いが次期契約更改で取引シェアに影響するような慣行があるからだ。その結果、損保がカルテル行為に及ぶ構図が出来上がる。金融庁はこの構図を問題視し、大なたを振るう決意だ。
  
  当面、営業現場は混乱しそうだが、損保と企業の関係を正常化させるという課題を解決するには、今しかない。
  
• 2024/02/16 17:09
  【注目銘柄】発行済み株式総数1.2％の自己株式消却　消却日は2024年3月29日