株テーマ：宇宙（ロケット・衛星）の関連銘柄

自民党の宇宙・海洋開発特別委員会は、宇宙関係予算を現在の約7割増の毎年度1兆円にすることなどを盛り込んだ。6月にもまとまる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映するよう求める。


世界の宇宙関連ビジネスは、ロケットや衛星の開発にとどまらず、衛星の観測データを資源開発やまちづくりに役立てる事業にまで広がっている。米国の宇宙関連の市場規模は4兆円を超えるのに対し、日本は3000億円であることから、官民で宇宙関連ビジネスを開拓する取り組みを進める。

政府は、JAXAが民間ビジネスに投資できるための法改正に乗り出すと報じられた。官民で小型衛星網などを整備し、リスクの高い宇宙開発に企業が参入しやすい環境を作る。JAXA法に民間事業者を支援するための基金を作る規定を設けるもようで、2023年秋の臨時国会への法改正案の提出を目指すとしている。

また、政府は公的な人工衛星が撮影した画像データを集めた基盤「テルース」を2021年を目途に民間に売却する方針と報じられた。衛星画像を活用し、交通量や農業、漁業の予測など幅広いビジネスでの活用が期待される。また、民間による宇宙旅行の実現に向け、2020年代前半に法整備を目指す方針。