株テーマ：自動配送ロボットの関連銘柄
自動走行(配送)ロボット関連株。政府は2019年度から自動配送ロボットの公道実験を解禁する。宅配拠点から配送先までは「ラストワンマイル」と呼ばれ、自動配送ロボットで省人化が期待される。また、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、人が接しない配送など安全用途でも注目される。
バーチャレクス・ホールディングスは、2023年1月にZMPと自動配送ロボットの遠隔監視オペレーションに係る業務の構築と実験運用を開始。2023年度の道路交通法改正により、遠隔で人が常時監視することを条件に公道を走行できるようになる歩行速ロボのオペレーション部分を担う。
ＺＭＰはローソンなどと協力し、自動宅配ロボット「キャリロデリバリー」を開発した。時速6キロで走行する。ヤマト運輸は、次世代宅配便サービス「ロボネコヤマト」の実証実験をしている。事前にスマートフォンで受け取り場所と時間を設定しておくことで、ドライバーは運転のみに専念できる。ユーザーは荷室のロッカーを開けて荷物を受け取る。ディー・エヌ・エーと無人走行車の開発も行う。
ENEOSは、自動配送ロボットを活用したデリバリーインフラ構築に向け、ZMPとエニキャリと協業。ZMPが宅配ロボット「DeliRo」システムを提供し、エニキャリが注文・宅配プラットフォームを構築、ENEOSが運営する。自動配送ロボットをサービスステーションなどに配備し、食料品や日用品など幅広い商品を一般消費者に配送するデリバリーインフラの構築を目指す。2021年2月から中央区佃・月島エリアで実証を行い、2022年をめどに最適なシステム・ビジネスの設計を行う計画。
日本郵便は、ZMPなどのロボットメーカーと連携して2017年度から配送ロボットの実証実験を実施。2023年までの実現を目指す。
楽天は、西友と2019年から自動配送ロボットやドローンを活用した配送サービス実現に向けて連携している。ホンダとは、2021年7月19日から2021年8月31日の期間で筑波大学の構内及び一部公道で自動配送ロボットの走行実証実験を行う。ホンダが開発した自動配送機能を備えた車台に楽天が開発した商品配送用ボックスを搭載した自動配送ロボットを自動走行する。
アイシン精機は、パーソナルモビリティ「ILY-Ai」を開発。2020年9月にNEDOの技術開発テーマに採択され、大型商業施設で店舗から駐車場への商品自動配送サービスの実現をテーマに実証実験を行う。トヨタオートモールクリエイトが運営するショッピングセンター「カラフルタウン岐阜」で2020年9月から1年間。
