株テーマ：防衛（機器調達・武器輸出）の関連銘柄

陸海空自衛隊装備に関わる防衛関連株。

「政府は22年度内にも防衛装備品の輸出に関する規制を緩和する」との報道で、防衛産業各社が賑わいを見せている。これまでに完成装備品の輸出契約が実現したのは、フィリピンへのレーダー４基のみで、戦闘機やミサイルなどが輸出規制から緩和されれば、量産効果でコストを減らせるため、防衛産業の競争力が高まる。

日本政府は、2023年～2027年度の防衛費の総額を43兆円と定め、2027年度にGDP比で2％を目指す。

また、サイバー攻撃を未然に防ぐための法整備に乗り出す。有事にならなければ対応できない現行法を改め、兆候段階でも相手側のシステムの監視、侵入を可能にすることを念頭に置く。2023年から関連法改正や新法の議論を始める。

石破内閣では、複数の要職に防衛大臣経験者が起用されている
石破茂首相
林芳正官房長官
岩屋毅外相
中谷元防衛相
小野寺五典政調会長