株テーマ：ＤＸ注目10銘柄：デジタル庁関連株の関連銘柄
ＤＸ（デジタルトランスフォーメイション）による行政のデジタル化。政府は、ＩＴ総合戦略本部で今後3年間を集中投資期間と定めており、重点的に予算措置する方針。行政のデジタル化は、住民サービスの充実と、自治体職員の効率的な働き方を助長する。自治体では、基幹系システム、内部管理系システム、情報提供系システム等、様々な情報システムが活用されているが、特に基幹系システムが重要となる。
デジタル庁は、2021年2月9日、政府がデジタル庁設置を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定したことで、2021年9月1日に発足が決まった。政府や自治体が使うシステムを統一するため、内閣直属の組織と位置づける。定員500人のうち、100人程度は民間から起用する。政府のIT関連予算のうち、システム整備に関する予算は段階的にデジタル庁に一元化。政府と地方のシステムは5年かけて統一を目指す。
政府のデジタル臨時行政調査会は、2022年12月に人による目視や常駐などを義務付ける「アナログ規制」撤廃の工程表をまとめた。
2023年の通常国会で、政府は規制撤廃に関する一括法案を提出する方針。行政手続きでフロッピーディスクなど記録媒体を指定して情報提出を求める規制を改める。電子申請に統一するデジタル手続法の適用範囲を広げ、クラウド経由も認める。
2024年6月までに、罹災証明書の交付に必要な建物調査へのAI活用や工場の汚染物質測定をセンサーによる常時監視などをできるようにする。
ＩＴｂｏｏｋ ＨＤは、ＩＴコンサルティングのＩＴｂｏｏｋと、地盤調査・改良工事のサムシングが2018年に経営統合した異色の企業で、人材派遣の比率も大きい。地方自治体向けのコンサル事業を強化しており、マイナンバー制度のマイナポイントで受注したほか、内閣府地方創生推進室のデジタル人材派遣制度で、石川県加賀市など3市町への派遣会社に選定されるなど、政策関連でキーワードが合致している。
アイネスは、三菱総研と資本提携しており、自治体向け総合行政システムに強い。自治体関連の売上が39.1％、金融関連が30.4％と比重が高く、システム開発が終わっても、保守・運用で稼げるビジネスモデルが強味となっている。チェンジは、ふるさと納税の業務を通じて全国の地銀とネットワークを張り巡らせたことから、地方銀行向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援を本格展開する。
サイボウズは、大阪府と業務アプリ開発プラットフォーム「kintone（キントーン）」を活用した業務改善、児童虐待防止情報連携システムの構築などを目的とした事業連携協定を締結した。また大阪府と連携し「kintone」を活用した「新型コロナウイルス対応状況管理システム」を稼働させている。「kintone」は1万社の導入実績がある。
アイティフォーは、自治体向けでは給食費管理システムの検討が活発化しており、学務支援システムや滞納管理システムも新規受注した。政令市中心にＢＰＯ（業務委託）サービスも伸びている。小売り向け基幹システムに注力し、キャッシュレス端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の自治体からの受注が増加している。
スマートバリューは、行政サービスをデジタル化するオンライン行政プラットフォームとして「GaaS」を展開し、自治体DXを推進。
政府は21年度のＩＴ予算8000億円のうち、各省がバラバラに計上していた3000億円をデジタル庁に集約する方針。22年度には残りの8000億円も移管する。
