アップルが、トランプ大統領による相互関税の影響を回避するため、インドから米国へのiPhone空輸を加速させている。ロイターの報道によれば、同社は3月以降、インド国内の製造工場で生産した約600トン（150万台相当）のiPhoneを6機の貨物便で米国に輸送した。

アップルは、中国依存を減らすため、近年インドでの製造能力を拡大してきた。現在、インドは同社のiPhone生産の10〜15％を占めており、この比率を2025年までに25％に引き上げる計画だ。今回の輸送では、インド南部タミル・ナードゥ州チェンナイ空港での通関時間を従来の30時間から6時間に短縮する「グリーンコリドー」が設けられた。この取り組みは、中国で採用されている物流モデルを参考にしている。

トランプ大統領が導入した新たな関税政策では、中国から米国への輸入品に対して最大125％の関税が課される一方、インドからの輸入品には26％が適用されている。ただし、この26％の関税は現在90日間の猶予期間中だ。これにより、アップルはインドからの輸送コストを吸収しつつも、高額な中国製品への依存を減らす戦略を進めている。

米国はアップルにとって最大級の市場であり、同社は価格上昇による需要減少を避けるため、こうした物流戦略を採用している。専門家によれば、中国製品に課される高関税が継続すれば、iPhone価格が30〜40％上昇する可能性があるという。例えば、現在1,599ドルで販売されているiPhone 16 Pro Maxが2,300ドル近くに達するとの試算もある。

アップルは今後もインドでの生産拡大と物流効率化を進めることで、関税リスクへの対応力を高めつつ、競争力を維持する構えだ。