米国ではエネルギー消費量が急増しており、電力需要は今後５年間で約16％増加すると見込まれている。人工知能（ＡＩ）向けデータセンター、半導体新工場建設が主な要因だ。米電力会社コンステレーション・エナジーは、同業ののカルパインを164億ドル（約２兆5900億円）で買収する。カルパインの純負債約127億ドルも引き受けるが、コンステレーション米国全土で発電のための資産を多数得ることになる。

2025年以降、日本の電力需要が急増する見通しだ。生成AIやデータセンターの普及により、2040年度の電力需要は2023年度比で1〜2割増の1.1兆〜1.2兆kWhに達すると予測されている。一方で、火力発電所の休廃止が新増設を上回るペースで進む見込みであり、電力の安定供給に黄信号が点滅している。

（9501）東京電力 HDは柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目指している。7号機については2024年4月に核燃料装荷を完了し、6号機も2025年6月に核燃料装荷の方針を示した。しかし、地元の理解は十分に得られておらず、再稼働の時期は依然として「未定」となっている。

政府は第7次エネルギー基本計画の原案で、2040年度の発電量に占める原子力発電の割合を2割程度に維持し、再生可能エネルギーを4〜5割程度に引き上げる方針を示した。しかし、再生可能エネルギーの大幅導入には、蓄電設備の増設や送電網の拡張など、多くの課題が残されている。再稼働議論が活発化することに期待する。

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