日米の株式市場は半導体関連銘柄がけん引し、史上最高値の更新が視界に入る。

半導体市場が力強く回復の兆しを見せている。2023年12月の世界の半導体売上高は10カ月連続で前月比増を記録し、2024年には過去最高となる見込みだ。この回復を牽引するのは、在庫調整の一巡と生成人工知能（AI）の普及である。

コロナ禍による巣ごもり需要の反動を受け、パソコンやスマートフォン向け半導体の在庫調整が進んでいたが、2023年春以降に一服。スマートフォン需要にも底入れの兆しが見え始めており、IDCによると2023年10～12月期の全世界出荷台数は前年同期比8.5％増と回復傾向にある。


2024年には、生成AIを活用したサービスの本格化や、電気自動車（EV）の着実な普及が期待される。EVはガソリン車に比べて2倍以上の半導体を使用するため、自動車市場の成長も半導体需要を押し上げる要因となる。

米国半導体工業会（SIA）は、2024年の世界の半導体売上高が前年比13.1％増の5953億ドル（約89兆円）と予測。これは過去最高となる見込みだ。台湾TSMCの1月の売上高も前年同月比7.9％増と好調。同社はAI向け半導体で8割の世界シェアを持つエヌビディアから製造を受託しており、AI半導体の旺盛な需要を裏付けている。


日本企業は、世界シェア3割を持つ半導体製造装置などで存在感を示している。しかし、国内生産は縮小傾向にあり、経済安全保障の観点から国内生産の拡大が求められている。日本半導体製造装置協会は、2024年度の日本製半導体製造装置の販売高が前年度比27％増と予測。政府も2024年度に半導体国産化を促進する優遇税制を導入予定だ。

TSMCは熊本第1工場で年内に量産開始、第2工場とラピダスの工場も2027年の稼働・量産を目指すなど、国内生産体制の強化も進んでいる。半導体市場の回復と国内生産の拡大は、日本の経済成長と安全保障にとって重要な課題となる。政府と企業が連携し、技術革新と生産体制強化を推進していくことが求められる。