米債務上限問題を巡る協議に進展があったとの受け止めから安心感が拡がり、日経平均は連日の年初来高値更新だが、テクニカル指標では短期的な過熱感も出ているため、上値は重くなっている。為替市場で円相場が1ドル＝137円台後半と、円安・ドル高に傾いていることは、輸出関連株の支えとなっている。

ＴＳＭＣや米インテルなど海外半導体各社から日本への積極的な投資提案があり、政府が補正予算の1.3兆円を活用して積極的に支援することで、半導体関連株が高い。ＴＳＭＣは、さらなる投資拡大に意欲を示している。マイクロン・テクノロジーは広島工場などに今後数年で最大5000億円を投資する。国内の半導体製造装置企業や素材メーカーには恩恵が大きい。国内初となる極端紫外線（EUV）の露光装置を導入し、2026年ごろから最先端品の生産を始める予定。