ロシアのウクライナ侵攻を契機に、欧州各国は防衛費の大幅増額に転じている。NATO加盟国がGDP比2％の防衛費目標達成を迫られる中、財政健全化との両立が新たな課題として浮上している。

みずほリサーチの試算によると、EU加盟国がNATO目標を達成した場合、域内GDPが約2.1％押し上げられる試算だ。冷戦期並みのGDP比2.7％まで増額すれば、最大4.5％の成長効果が期待される。防衛産業への投資拡大が機械・素材・IT分野に連鎖的な需要を生む構図だ。

S＆Pグローバルは、米国の圧力でGDP比5％の防衛費増額が現実化した場合、主要国の財政悪化が避けられないと警告している。ドイツの財政赤字はGDP比1.7％から4.6％に、フランスは6％から8.9％に拡大する可能性が指摘される。EU債務規則との整合性を巡り、ドイツ財務省は防衛費を特別枠で扱う制度改革を提唱している。

欧州委員会は防衛費を財政赤字計算から除外する特例措置を検討開始。ユーロ圏財務相会合では共同債発行案が浮上したが、ドイツが「恒久的な債務増加につながる」と難色を示すなど、合意形成は難航が予想される。

防衛費増額は兵器・弾薬需要を直接喚起し、ドイツ防衛産業が最大の受益候補だ。2024年の独防衛費は前年比23.2％増の859億ドルに達し、欧州首位を堅持。航空宇宙から半導体まで裾野広い技術波及が期待される。

国際戦略研究所（IISS）の報告書によると、2024年世界の防衛費は前年比7.4％増加。ロシアのGDP比6.7％に及ぶ軍事支出が欧州の安全保障環境を根本から変質させ、防衛競争の長期化が不可避な情勢だ。

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