東京エレクトロンがほぼ独占するフォトレジスト塗布に使われるコーター・デベロッパー装置についても、米国は日蘭に輸出規制強化を求めていた。米国の半導体輸出規制強化は発動が10月以降とみられている。東京エレクトロンも既に納入済みの装置保守まで規制されるリスクがあった。

ところがロイターが、「日本、オランダ、韓国など同盟国からの出荷は除外され、ＡＳＭＬや東京エレクトロンは引き続き出荷が可能」と報じたため、状況は一変し、大幅高となった。新規則の発表は8月とも報じられ、イスラエル、台湾、シンガポール、マレーシアなどは新規則の対象となるという。

キャンベル米国務副長官は、中国の行動に対抗していくために米国はさらなる取り組みが必要だと強調しており、対立の構図は根深い。