古河電気工業は、データセンター向けの冷却製品を生産する新工場を国内およびフィリピンに設立することを発表した。この新工場の設立は、生成AIの普及に伴うデータセンターの高発熱化に対応するためのものであり、2026年度に水冷方式の量産を開始する予定である。

新工場設立の背景には、データセンターの需要が急増し、それに伴う冷却技術の高度化が求められている現状がある。生成AIの普及により、データセンター内部の発熱が増加し、従来の空冷方式では対応が難しくなっている。このため、より高効率な冷却が可能な水冷方式の導入が急務となっている。

古河電工は、日本国内の平塚工場とフィリピンのLaguna工場団地内に新工場を設立する。平塚工場は、データセンター向け放熱・冷却製品の開発拠点として機能し、設計開発力の強化と、業務継続計画（BCP）を踏まえた多拠点による生産体制の整備を図る。一方、フィリピンのLaguna工場団地内に設立される新工場は、主力生産拠点として機能し、国際的な調達ニーズの多様化とBCPを考慮した安定した製造体制の構築を目指す。

従来のデータセンター冷却方式は、ファンを用いた空冷方式が主流であったが、生成AIの普及に伴い、より高効率な冷却が求められている。古河電工は、流路を設けたコールドプレートを素子面に搭載し、水などの液体を循環させて熱を回収する方式を採用する。また、高発熱化に対応するための高性能なヒートシンクの開発と設計にも取り組んでいる。

新工場の設立により、古河電工は2026年度に水冷モジュールの売上を60億円、2027年度には250億円に増加させる計画だ。古河電工は、データセンター向け製品だけでなく、パワー半導体向けの冷却技術にも注力している。