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トランプ大統領、銅輸入に新たな関税検討へ
トランプ米大統領は2025年2月25日、銅の輸入に新たな関税をかけるかどうかを判断するため、通商拡大法232条に基づく国家安全保障上の調査を行うようラトニック商務長官に指示した。
調査の背景と目的
この調査は、米国の銅産業が海外企業によって打撃を受けているという認識に基づいている。ラトニック商務長官は「鉄鋼やアルミニウム産業と同様、米国の偉大な銅産業もグローバル企業によって壊滅的な打撃を受けている」と指摘し、「銅産業を復活させるため、私は関税の可能性を調査する」と述べた。
調査の内容と期限
商務長官は270日以内に、以下の項目を含む報告書を大統領に提出する：
銅の輸入が米国の安全保障上の脅威となるかの判断
脅威を緩和するための措置（関税、輸出規制、国内生産増加へのインセンティブなど）の提言
米国の銅サプライチェーン強化のための政策提言
新たな銅関税で最も影響を受けるのは、チリ、カナダ、メキシコとなる可能性が高い。米国のデータによると、この3カ国は2024年に精製銅と銅製品のトップサプライヤーだった。
国内の主要銅メーカーとしては、住友金属鉱山（5713）、三井金属（5706）、JX金属（ENEOSホールディングス傘下）などが挙げられる。これらの企業は、精錬技術の向上やリサイクル事業の拡充を進め、持続可能な銅供給体制の確立を目指している。
住友金属鉱山は、ニッケルやリチウムといった電池材料の開発にも力を入れており、EV市場の成長を視野に入れた事業展開を進めている。また、三井金属は銅箔の高機能化に取り組み、5Gや半導体関連市場の需要増に対応する方針だ。JX金属は、チリやペルーなど海外鉱山からの安定調達を図りながら、リサイクル事業の強化にも注力している。
