株テーマ：情報銀行の関連銘柄
情報銀行は、企業や公共機関が個別に保有している個人情報を一括管理し、本人の同意を得た上で企業側に個人に関する情報やビッグデータを提供して手数料を得る。情報提供者は、自身が持つ交流サイトのプロフィール情報や健康データ、購入履歴、位置情報などから情報提供しても良い内容を選ぶ。企業側は、個人の関心や嗜好にあった商品・サービスを提供することにつなげられる。日本ＩＴ団体連盟が認定する。改正個人情報保護法は2020年6月に成立し、2年以内に施行される。
総務省は、IT大手が収集した購買履歴や移動、交友関係などの個人データを情報銀行を受け皿に別のサービスに移し変えられることを目指し、2021年度から仕組みを整える。また、スマートメーターから集めた家庭での電力使用時間や消費量などのデータを情報銀行で扱うことを条件に企業や自治体への提供が認められる見通しで、適切な配送ルートの設定やピーク時に合わせた人員配置、災害対策などへの活用が期待される。
大日本印刷とJTBは旅行者向け情報銀行サービス「oide」を実証実験。旅行者の年齢や性別などのデータをシステムに登録。サービス業などの事業者がデータを容易に活用できるようにする。大日本印刷は2019年11月から富士通と協力し、情報銀行事業への参画を検討する企業や団体に情報銀行のシステムプラットフォームの提供を開始した。
スカパーJSATは視聴者の視聴履歴などの提供に同意した顧客の視聴料を割り引く。情報を外部に提供する対価として支払い。顧客は情報提供に同意すれば、案件ごとに使用料が割り引かれる。
中部電力は2020年3月から愛知県豊田市で情報銀行の実証実験を開始する。個人は年齢や性別、行動履歴などの個人データを中部電力に預け、中部電力はデータを匿名加工して事業者に渡す。個人データ提供者に小売店で使えるポイントや公共施設のイベントを告知したりする。
NTTデータは、2020年5月から情報銀行の仕組みを活用した個人によるパーソナルデータ提供に関する同意管理サービスの実証実験を開始。2021年度中の同意管理サービスの提供・運用を目指す。
