（8801）三井不動産が、熊本県を中心とした九州地域で半導体関連企業や研究機関を集積させた「日本型サイエンスパーク」の構築を検討している。この構想は、台湾の新竹サイエンスパークをモデルとしており、産学官連携によるイノベーション創出と持続的な人材育成・供給を目指すものだ。

三井不動産は2024年7月、台湾の国立陽明交通大学（NYCU）および工業技術研究院（ITRI）とそれぞれ連携協定を締結した。これは不動産業界では初の試みであり、台湾の半導体研究で世界的に著名な学術・研究機関との協力関係を構築したことになる。

熊本県は、この構想を「くまもと版サイエンスパーク」として具体化を進めており、2025年3月中にビジョンを取りまとめる予定だ。単なる企業の集積ではなく、大学や研究機関も立地させ、産学金官の連携によるイノベーション創出や人材育成・供給が持続的に行われる場を目指す。

三井不動産はこれまでにも、(6501)日立製作所や(7203)トヨタ自動車といった大手企業と連携し、産業クラスター形成に関与してきた実績がある。今回のサイエンスパーク構想も、国内外のテクノロジー企業との協力関係を強化し、熊本を「半導体シリコンバレー」とする動きを加速させる可能性が高い。