（9984）ソフトバンクグループが、今後4年間で米国に1000億ドル（約15兆億円）を投資する計画を明らかにした。孫正義会長兼社長とトランプ氏が、フロリダ州の「マールアラーゴ」で、7時間あまり会談したという。ソフトバンクグループの計画には、人工知能（ＡＩ）と関連インフラを中心に10万人の雇用創出を約束することも含まれ、投資はデータセンターや半導体、エネルギーなどに振り向けられる。

米オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは、トランプ氏の就任式関連の基金に100万ドルを寄付すると表明しているが、今回の孫さんの動きは桁違いだ。1期目の大統領時代の2016年12月に米国を訪問して500億ドルの投資を約束したが、今回は倍増となる。

ソフトバンクグループの手元資金は3兆8000億円で、残りの資金をどう調達するかが見物だが、空手形ではあるまい。会見の場でトランプ氏から投資をさらに倍の2000億ドルに増やしてもらえないかと言われ、孫氏はやってみると応えていた。