自民党は、2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止するよう岸田首相に提言した。NTTを完全民営化して規制を撤廃し、国際競争力を高めるのが狙いで、株価の支えとなっている。NTT法は、1985年に制定された法律で、NTTの事業範囲や経営規制などを定めている。NTT法が廃止されると、NTTは、電気通信事業法に基づく一般事業者として、自由に事業を展開できるようになる。

NTT法が廃止されれば、NTTは、他社と競争する上で有利な立場に置かれる。NTTは、NTT法の下でも、次世代通信やAIなどの先端技術の研究開発に積極的に取り組んでいる。しかし、NTT法が廃止されれば、NTTは、より自由に研究開発を進めることができるようになる。これにより、イノベーションの加速が期待される。

NTT東西を通じて、光ファイバー網を全国に有している。NTT法が廃止されれば、NTTは、この光ファイバー網を活用して、独占を強化する可能性がある。これにより、利用者の選択肢が狭まる恐れがある。他の通信キャリアは猛反対しているが、廃止の流れは変わらないと見られる。

NTTは1株を25株に株式分割しており、ハイテク株らしからぬ低位株となっている。2000億円の自社株買いはほぼ上限に達しており、長期投資でじっくり押し目買いを繰り返すのが良さそうだ。