株テーマ：光ファイバーの関連銘柄

2020年頃に次世代通信網「5G」が導入される予定。5Gはデータの伝送速度が4Gの100倍以上で、大容量通信に適した光ファイバーの需要が拡大する見通し。また、2020年以降には世界的に光ファイバーの需要が伸びると予測されている。

政府は官民で光ファイバーの能力を高める研究や技術開発に着手。総務省が所管する情報通信研究機構(NICT)が光ファイバーの基礎技術研究を進める。民間とも連携し、数年内に大容量のデータ送信技術にめどを付ける。

総務省は、5Gの基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度を作ると報じられた。2020年春に有識者会議を立ち上げ、2021年夏までに制度案を固め、2022年の通常国会に電気津伸事業法改正案の提出を目指すとしている。2024年にも携帯電話を含むネット利用者から1契約あたり月数円を徴収し、不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付。回線の補修や更新に充てる。

菅官房長官は、日本全国に光ファイバーを敷設するために、離島まで含めると500億円でできるということで、令和2年第二次補正予算で、総務省要求より200億円増額ししたことを明らかにした。


情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と住友電気工業は、標準外径のマルチコア光ファイバーで世界最多コア数となる結合型19コア光ファイバーを開発し、毎秒1.7ペタビット（Pbps）、63.5kmの伝送実験に成功した。2030年以降の６Ｇ時代における大洋横断級の光海底ケーブルへの採用を目指す。