三井海洋開発は、東洋建設、古河電気工業と共同で、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から「浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発」について採択され、業務委託契約を締結した。国内外で実証が進む緩係留方式ではなく、緊張係留方式を採用し低コスト化を図り、10ＭＷ超級の大型風車を搭載する浮体として、次世代浮体システム及び海底送電線システムの開発を行う。

脱炭素社会の実現には太陽光発電や風力発電の普及が不可欠で、梶山経済産業相は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを主力電源と位置づけ、洋上風力を全国に整備し、30年までに原発10基分にあたる1000万キロワットの容量を確保する計画を示している。定置式洋上風力は日本近海には適地が少なく、浮体式洋上風力にかかる期待が大きい。