米商務省は、中東地域のデータセンターへのAI向け半導体の輸出を容易にする新たな規則を発表した。この規制緩和は、昨年10月以降実施されていた厳格な輸出管理を見直すものである。

新規則で、データセンターは「認証済みエンドユーザー」ステータスを申請可能で、認証を受けたデータセンターは、個別の許可なしに半導体を受け取れる。つまり、一般的な認可の下で半導体の輸出が可能になる。

中国が中東地域を通じて先進半導体を入手する可能性が指摘されており、米国政府はこの点に注意を払っている。中東地域のAI技術需要の増加で、米国企業の競争力維持も狙う。エヌビディアは既に中東企業との取引を開始しており、カタールの通信大手オレドーとAI技術導入契約を結んでいるため、メリットがありそうだ。