（9501）東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、柏崎市議会の柄沢均議長と刈羽村議会の広嶋一俊議長が、資源エネルギー庁に早期稼働を要望した。新潟県の花角英世知事は態度を明確にしていないが、柏崎刈羽原子力発電所7号機が再稼働すれば、年1200億円の収益を押し上げる。一基だけでも東京電力のメリットは大きい。

（9508）九州電力は、TSMCなど半導体関連企業の進出に伴う電力需要の増加や再生可能エネルギーの導入拡大を見込み、変電所や送電線を増強する。2027年度までの5年間に6529億円の設備投資を行う予定だ。熊本県では設備容量を合計約124万キロワット増やすが、半導体関連企業の投資はかなり活発で、今後予想を上回るかもしれないとしている。

北海道電力は、ラピダスの北海道進出に関連し、電源計画を必要に応じて改定していく方針だ。電力をラピダスが希望する再生可能エネルギーだけでまかなうのは現状では難しいとみられるため、北海道電力泊原発の再稼働時期に注目が集まっている。データセンターの新設や洋上風力発電をはじめとした再生エネルギー事業の拡大も見込まれており、泊原発の再稼働で電力の安定供給が実現できる。