株テーマ：太陽光発電の関連銘柄

国と地方自治体による補助金で「住宅用太陽光発電」の普及を促進するほか、病院、社会福祉施設など公共施設での採用も検討。電力各社は、「大規模太陽光発電所(メガソーラー)」を建設する。政府は、2030年までに国や地方自治体の土地建物の50％に太陽光発電を導入、40年までに100％導入を目指す。太陽光パネル大量導入へ。

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)で事業用の太陽光発電の買取価格を2022年度の10円から2023年度は9.5円に引き下げる方針。

一方、火力発電は新型コロナによる経済回復やロシアのウクライナ侵攻の影響で原油やLNG、石炭の需給がひっ迫し、価格が上昇。太陽光発電の電気価格を上回る推移が続く。太陽光発電の方が割安となり、これまで以上に需要が増える可能性がある。