株テーマ：電子署名サービスの関連銘柄
電子署名サービス関連銘柄
NECネッツエスアイは、2020年5月に承認・捺印を電子化しペーパーレス化に貢献する「DocuSign Agreement Cloud」の提供を開始。「DocuSign Agreement Cloud」は書面の準備や署名・捺印、承認、管理など一連のプロセスをクラウド上で行うことができる。
弁護士ドットコムはWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。契約書の作成から締結、保管までWeb上で行うことができる。カナミックネットワークは医療・介護業界向け販売で業務提携。富士ゼロックスは販売を全国に拡大する。
GMOクラウドは、電子契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型電子契約サービス「GMO電子契約Agree（アグリー）」を展開する。
さくらインターネットは、2020年6月24日から「電子契約プラットフォームβ」の提供を開始。機能の動作検証やフィードバック収集を目的に実験的に提供する。
日鉄ソリューションズは、電子契約サービス「CONTRACTHUB」を運営、インフォマートは紙とハンコの電子データ化でテレワークを支援する「ＢtoＢプラットフォームサービス」を展開している。
ＧＭＯインターネットは、在宅勤務でのアンケートを実施し、捺印手続きのために出社しなければならない事態が多いことを確認したため、2020年4月17日にグループ内での印鑑手続きの完全廃止を意思決定した。
ＧＭＯグローバルサイン ＨＤは、ＧＭＯインターネットが51％の株式を保有する親会社で、サーバーを貸し出すクラウド・ホスティングと電子証明書発行の電子認証が事業の柱。電子認証は世界規模で進めており、連結子会社のＧＭＯグローバルサインが海外中心に好調。
ＧＭＯグローバルサインの電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」について、(3371)ソフトクリエイト ＨＤと販売代理店契約を締結し、エイトレッドが提供するワークフローシステム「AgileWorks(アジャイルワークス)」と連携を開始する。アジャイルワークスは、社内の書類や承認プロセスを電子化するもので、社内決裁が下りた後、自動で「GMO電子印鑑Agree」に連携し、契約書のＰＤＦアップロード、電子署名、データ保存までを行うことができる。
ＧＭＯグローバルサイン ＨＤは、不動産業界の最大団体で傘下会員10万社を抱える全国宅地建物取引業協会連合会と業務提携する。不動産取引では、売買契約書など一部の書類で書面での交付や実印の押印が必要だった、2022年5月にも宅地建物取引業法が改正され、不動産売買契約の電子化が解禁されるため、クラウド型電子契約サービス「電子印鑑ＧＭＯサイン」を活用した電子契約が可能となるシステムを共同開発する。
富士ゼロックスは、世界80か国以上、約30万社で2億人に利用される電子署名「ドキュサイン」や、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」を取り扱う。
日立製作所は、ブロックチェーン技術により情報の真正性を高め、ハンコレスを推進する「日立電子署名サービス」を開発し、2021年3月から日立社内で先行運用を開始した。他の電子契約サービスと接続して、文書の一元管理を行う機能をもつ。
子会社の「myFinTech」が、スマートフォンに秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスの認定を取得した。電子署名法による特定認定業務ではこれまでに9件が認定されているが、スマートフォンでは初めてとなる。
