株テーマ：無人レジ・ＡＩレジ・無人店舗の関連銘柄
無人レジ・ＡＩレジ・無人店舗関連株。セブン-イレブン・ジャパンが2024年春から無人店舗を展開すると報じられた。1日売上高10万円以上を見込める小型コンビニで、タワーマンションや工場・研究所の食堂スペースなど従来出店の少なかった狭小立地での展開も目指すとしている。ファミリーマートは、2021年からAIカメラシステムによる無人店舗展開を本格化。ダイエーは、NTTデータと2023年にレジなし小型スーパーを開業。ミニストップは、2024年2月期に企業オフィスなどで無人コンビニの拠点数が1100拠点を超えた。
サインポストは、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」や低価格なコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」などを展開。JR東日本スタートアップと設立したTOUCH TO GOでは、無人決済システムの拡販に取り組み。ファミリーマートや化粧品販売の無人店舗などに採用されている。
アルファクス・フード・システムは、飲食店専用の超コンパクトセルフレジ精算機「セルフショット」を低価格で発売する。グローリーと共同開発したもので、ＰＯＳレジシステムを業界最小の大きさとしている。
東芝テックは、2023年12月に未来の小売店がコンセプトの次世代スマートストア「NEXMART 01 GO」をオープンした。デリカテッセンや飲料、日用品などを取りそろえた実店舗で、セルフレジでの不正を検知しロスを防ぐAI防犯システムやチェックアウトシステム、パーソナルレコメンデーションなど、東芝テックが実用化を目指す様々なデジタル技術を活かした最新ソリューションを順次設置する。
大手ではオムロンが扉のないリング型セキュリティゲートとスマホに連動させる「無人ショッピングナビ」を開発中。「無人ショッピングナビ」は、扉のないリング型セキュリティゲートとスマートフォン、ショッピングカートに備え付けたタブレット端末から構成されている。セキュリティゲートで認証すると、商品のバーコードをタブレット端末が読み取り、電子マネーやクレジットカードで支払う。特に最新の技術を使わず、既存技術の組み合わせと言えよう。
日本電気もあらゆる商品を瞬時にカメラ撮影して見分ける技術を開発している。オプトエレクトロニクスは、レジ用バーコード読み取り装置を手掛ける。
NTTデータは、レジ無しデジタル店舗出店サービスを提供。決済手段を指定したQRコードで認証入店し、手に取った商品をそのまま持ち帰ることができる。2022年度までに小売業界に1000店舗の導入を目指す。
富士通は、富士通新川テクノロジーズスクエア内のローソンのレジなし実証店舗でマルチ生体認証を世界初導入する。富士通研究所が開発した手のひら静脈と顔認証のみで本人を特定し、非接触で認証できる生体認証を融合。来店客はQRコードで入店するのではなく、手のひらを認証端末にかざすだけで入店できるようになる。買い物時は店内に設置されたカメラやセンサーで来店客や商品を判別し、退店時に自動で決済が完了する。スマホを持たず手ぶらで買い物ができる利便性を実証し、ローソンが目指す一般顧客向け店舗展開を支援する。
サイバーエージェントは、2021年11月に小売り向けにAI技術を活用した無人店舗ソリューションの提供・開発・販促支援を行う新子会社CA無人店舗を設立した。AI機器の調達や店内レイアウト設計、データ分析、販促オペレーション、AI接客アルバイターの派遣などを提供し、支援する。
無人コンビニ「アマゾン・ゴー」の登場で無人レジ開発ラッシュとなってきた。ウエルシアやツルハなど大手ドラッグストアは2025年までに全店で無人レジを導入する計画。
セキュアは、ＡＩを活用した店舗ソリューションを開発・提供するシリコンバレーのスタートアップAiFi（アイファイ）と、無人店舗ソリューションの展開に向け業務提携した。
