株テーマ：自動運転車：完全自動運転への関連銘柄

自動運転関連株。自動運転車は、先行車をセンサーやカメラで認識し、自動ブレーキをかけたり、車線変更する次世代技術。カメラやレーダーによって取り込まれてた情報から道路の白線や障害物、先行車、歩行者などを検知する。自動車メーカーを2020年をめどに開発中で、政府は遠隔操作による無人運転車を2020年までに実用化、2025年までに完全な無人運転の実用化を目指している。

2019年5月に自動運転システムの使用に関する規定を新設した改正道路交通法が成立。条件付きで全ての運転を自動化する「レベル3」の実用化に向けた法整備が完了し、2020年に施行された。2021年12月には警察庁が特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル4」の自動運転車を地域の移動サービスで使用するための許可制度を創設する方針を固め、改正道路交通法を2023年4月に施行する予定。政府は高齢者の利用が見込まれる地域などで実用化し、2025年度をめどに全国40ヵ所以上に拡大させる方針。

国内自動車大手は、2022年をめどに高速道路で手放し運転ができる自動運転機能を普及車に標準搭載するもよう。自動運転区分では「レベル2」に相当する。トヨタ自動車は2022年から2023年に全面改良するクラウンなどに搭載。マツダは2022年から主力SUVの新車にレベル2～3の機能を搭載すると報じられた。ホンダは2021年3月にレベル3の自動運転車を発売している。

日産自動車は2030年までに自動運転機能をほぼ全ての新型車に搭載することを目指す。

電子部品各社はスマホの汎用化で利益が出にくくなり、高収益の見込めるスマートカー向け部品にシフトしている。米IHSオートモーティブによると、自動運転車は2030年前後から急速に普及し始める見通し。2035年には自動運転車の販売台数が1180万台と世界の自動車販売の約10％を占める見通し。

自動運転車の動作メカニズムは、センサーなどのハードと人工知能のソフトに分けられる。センサーとしては、GPS、ミリ波レーダー、ビデオ･カメラ、レーザー･レーダーなどがある。ルノー・日産連合は2022年までに人が運転に関与しない完全自動運転車の実用化する。

世界を見渡すと完全自動運転ではグーグル系のウェイモが先行しており、2009年から進める公道試験の走行距離は3000万キロメートルを突破。2018年に米アリゾナ州で自動運転車を使ったタクシーサービスを開始。2019年に米ミシガン州に車両の改造拠点を設置している。また、2020年3月2日に米投資会社のシルバーレイク・パートナーズなどから約2400億円を調達したと発表した。自動運転に活用する最新のセンサーの導入や物流分野を強化する方針。フォードは出遅れ気味だが、2023年までに完全自動運転車の量産化に向け、40億ドルを投資する。

中国は2025年をめどにハンドル操作やスピード調整などを支援する「レベル2」と条件付きですべての運転を自動化する「レベル3」の販売目標を新車の25％から50％以上に引き上げる。2030年までには70％を目指す。また、人が操作に関与しない「レベル4」は2025年までの実用化を目指す。