株テーマ：自動運転システムの関連銘柄
自動運転システム関連銘柄。
アイサンテクノロジーは、2023年1月に三菱商事と自動運転ワンストップサービス提供に関わる事業を共同で行う新会社「A-Drive」を設立すると発表した。設立は2023年2月7日を予定する。自動運転車両を利用する上で必要とする機器・システム・インフラ設備などの調達支援や自動運転車を運行するためのコンサルティング等のサービスを提供する。
トヨタ自動車は2021年1月に自動運転技術の開発や実装、市場導入を担う「ウーブン・コア」事業を開始。2021年4月にはトヨタ子会社のウーブン・プラネットは米リフトの自動運転部門であるレベル5を買収すると発表した。買収額は約590億円で、人材や自動運転システム開発に必要なテクノロジー、米パロ・アルトや英ロンドンへの開発拠点を拡大する。
HEROZは、2022年7月に完全自動運転の実現を目指し、自動運転AIアルゴリズムの開発や走行実験・走行データ取得などを行うスタートアップTURINGに出資した。
Kudanは、2022年7月に中国で自動運転ソリューションを開発するWhale DynamicがKudan 3D-Lidar SLAM技術を統合した自律走行型配送車及び関連するHDマップ作成用ツールセット製品の提供を開始したと発表。製品は中国主要都市で展開するプロジェクト向けで既に受注しており、両社は今後中国市場での更なる販売拡大・グローバル市場への販売加速に向けて連携する予定。
ホンダは、2018年に米GM子会社のクルーズに出資しており、2021年9月に日本で自動運転の技術実証を開始する。無人ライドシェアサービスの展開を目指している。また、2021年4月には中国の自動運転スタートアップ「オートX」と提携。中国の公道で自動運転技術の共同研究に取り組み、中国向け車両への導入を目指す。日産自動車は、今後発売される新型車に簡易な自動運転機能を標準装備するなど、自動運転システムの開発が活発化している。また、デンソーとKDDIは、2021年3月に自動運転への5G活用に向けた共同検証を開始している。
AIアルゴリズム機能の開発・提供するPKSHAは、トヨタ自動車がPKSHA株の2.5％保有している。
自動車向け組み込みソフトのイーソルは、2018年12月に設立された自動運転技術の業界標準を目指す世界的な国際業界団体「AWF」に設立メンバーとして参画。AWFは自動運転システム用オープンソースソフトウェア「Autoware」の技術研究を進めており、イーソルは立ち上げ時からプロジェクトに参画している。
ヴィッツは自動運転/先進安全シュミレーターの開発や組込セキュリティサービスなどを開発している。
日本ユニシスは、戦略的イノベーション創造プログラムSIP自動運転に2018年から参画。産学12機関からなるコンソーシアムを形成し、様々な交通環境下での安全性評価を行うため、実現象と一致性の高いシュミレーションモデルを開発し、仮想空間における安全性評価プラットフォームの構築に取り組んでいる。
また、実証中の自動運転は路上駐車の追い抜き判断や歩行者の車道横断判断などシステムだけでは状況判断が難しい場合が多い。ドライバーの早期無人化を実現する方式として、遠隔監視システムへの期待が高まっている。
ソリトンシステムズは、静岡県の自動運転実証実験事業「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」で自動運転する小型バスの走行状況、車内状況を市外に別途設置された運用センターから監視し、人間の操作が必要になった場合に小型バスを遠隔で運転できるシステムを提供する。2020年中に運用センターの設置を計画する。
愛知製鋼は、中部国際空港で「ＧＭＰＳ（磁気マーカシステム）」による自動運転実証実験（レベル4相当）を実施すると発表した。実験は2021年1月28日、29日で、ＮＴＴドコモやトヨタ紡織などが参画する。磁気マーカシステムは新規開発した自動敷設機で、2メートル間隔、800メートルに敷設し、運転席無人の遠隔型自動運転を行う。空港施設では遮蔽物が多く、ライダーなどの電波による位置推定が困難で、車両底部に取付けたＭＩセンサユニットにより、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力から自車位置を高精度に推定するシステムを導入する。
東海理化電機製作所は、アイサンテクノロジーと、自動運転車両の遠隔監視及び操作システムを共同開発する。また、車両周辺映像を活用した地図更新情報を習得できる技術開発を行い、東海理化は自動運転サービスの遠隔監視ビジネスへの本格参入を図る。
