エヌビディアは14日、最新の人工知能（AI）半導体とAIスーパーコンピューターを米国内で生産すると発表した。今後4年間で最大5000億ドル（約72兆円）をインフラ整備に投じる方針で、米国における半導体製造能力とサプライチェーンの自立性を大幅に高める。

今回の生産回帰は、トランプ米政権による対中強硬姿勢と関税政策を見据えたもので、海外生産品に対する高関税リスクを回避する狙いがある。特にAI関連半導体は、中国への輸出規制強化により米企業にとって代替市場の確保と自国生産の重要性が増している。

エヌビディアは、AIチップの主力製品「H100」や次世代型「Blackwell」シリーズの製造拠点を米国内に整備するほか、AIスーパーコンピューターを稼働させるためのデータセンター基盤も強化する見通しだ。

この大規模投資の背景には、トランプ米大統領による半導体・電子機器への高関税政策がある。中国からの輸入には145％、台湾からは32％の関税が課され、従来のサプライチェーン維持が困難となった。エヌビディアは米国内生産比率を高めることで、関税リスクを回避しつつ、AI需要の急拡大に対応する狙いだ。

今回の大規模投資は、AI分野での主導権を維持するための戦略的布石であるとともに、米国経済や雇用への波及効果も期待されている。